自動車保険のミカタ

電卓とメモ

自賠責保険と任意保険の違いについて【まとめ】

運転免許を取るため教習所に通うと、学科教習で軽く習う話ですが、自動車保険には自賠責保険と任意保険の2種類があります。そしてこの2種類の自動車保険は、名称が異なるだけでなく、補償内容にも違いがあります。

任意保険にいたっては、取り扱っているのは民間の保険会社です。自賠責保険とは異なり、どの保険会社の任意保険に加入するかによって、補償内容には違いがあります。また、補償内容などによって支払うことになる保険料にも違いが出ます。

任意保険に加入するに際に、各保険会社が提供する商品の特徴をよく比較することが失敗を避けるには欠かせません。なお、自賠責保険は正式には自動車損害賠償責任保険といいますが、ここでは自賠責保険として記載することとします。

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自賠責保険と任意保険はどちらも自動車保険

計算

すでに述べたとおり、自賠責保険と任意保険はともに自動車保険です。そして損害保険であることは共通しています。交通事故が発生したとき、被害者が負傷した際の治療費や、破損した車両の修理費などを補償するのが自動車保険です。

こうした補償は、保険料を支払うことによって受けることができます。交通事故の被害額は、とくに被害者が命を落としたり、後遺障害を残したりすると莫大な金額になりやすいです。

スーパーワンポイント慰謝料含め、それを賠償できるようにするのが自動車保険の役割となっています。

賠償額は数千万円に達することもあり、それだけの資金力のある方はわざわざ保険料を支払い、自動車保険を掛ける必要性は感じにくいでしょう。

しかしそうでない方が大部分を占めるため、いつ発生するかわからない交通事故への備えとして保険を掛けているのです。

被害者の保護を図る「自賠責保険」とは?

弁護士

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法という法律で、加入することが義務付けられている損害保険なのです。運転免許が必要になる自動車、原付バイクなどの乗り物すべてに対して、適用されるルールとなっています。

またの名を強制保険といいます。被害者保護が法律の主な目的のひとつです。したがって、自損事故や死傷者の出なかった物損事故に支払いはありません。自賠責保険では、人身事故での被害者に対する補償だけが行われます。

自賠責保険を掛けていない車については、運転することが認められていません。仮に加入していない状態で車に乗り、走行していることが発覚すると、ペナルティを受けることになります。それは一発免停という厳しいものです。

人の手

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自賠責保険の不足を補う「任意保険」とは?

グラフメモ

自賠責保険とは違い、任意保険は加入義務があるわけではありません。任意という言葉が含まれているとおり、加入するかどうかは自分の意思で決めることができます。主な加入目的は自賠責保険の不足を埋めることにあるといえるでしょう。

自損事故や物損事故に対する支払いが自賠責保険にはありません。人身事故の補償はありますが、これは最低限の補償に過ぎません。金額には上限があり、被害の大きさ次第では、損害賠償金の全額を支払えないリスクがあるためです。

その点、任意保険であれば自損事故や物損事故に対応可能なほか、自賠責保険で払いきれない、人身事故での慰謝料含む損害賠償金の支払いに対応できるように補償内容を組めます。加害者になったときのことを考えると、掛けておくと安心です。

自賠責保険と任意保険の関係性

電話する男性

交通事故が発生した際に、まず使用されることになるのは自賠責保険です。しかし、自賠責保険で定められている上限額で支払いが行われるとしても、被害者側が請求してくる損害賠償額に届かないケースは珍しくありません。

任意保険に加入しておくことによって、自賠責保険の補償額の上限を超える部分については、保険会社が支払いを行ってくれます。国の年金だけではやっていけないということで、自分で保険会社の個人年金保険に加入する構造と同様です。

また任意保険であれば自分だけではなく同乗者への補償や、自分以外が自分の車を運転して交通事故を起こしたときの補償も付けることができます。また、交通事故後の示談交渉やレッカーをはじめとするロードサービスなども付けられます。

自賠責保険と任意保険の加入率と罰則について

グラフを書く医師

まず自動車保険のうち自賠責保険に関しては、法律で加入が義務付けられているものです。未加入でいるのは違法行為をしていることを意味します。バレてしまうことによって、受ける可能性のある罰則は複数あります。

スーパーワンポイントたとえば自賠責保険に入っていないだけで、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科せられます。また、自賠責保険に入っていない状態で車の運転を行ってしまった場合、30万円以下の罰金を科せられます。

未加入でいて良いことはひとつもありません。次に任意保険の加入率についてですが、対人賠償普及率では平成28年3月末時点の都道府県別データがあります。

それによると、低い沖縄県では約77%、高い富山県では約92%と大きな開きがあります。

自賠責保険と任意保険の補償範囲の違い

選択

自賠責保険は、交通事故の相手の身体についての損害しか補償されません。また相手に支払われる金額にも上限があります。加入者が支払う保険料は、車の種類や保険期間で決まっており、どこで加入するかで金額が変わることはありません。

任意保険は自賠責保険では補償されない損害に対する補償を付けることが可能です。補償額については損害の種類に応じて無制限にすることもできます。一般的に、任意保険の保険料は、補償・サービス内容が手厚くなるほどに高額になります。

自賠責保険の補償範囲(3種類)

打ち合わせ

交通事故の相手方が受けた身体についての損害に、補償が限定されています。また補償は最低限のものです。そのため、自賠責保険の補償範囲に関しては、狭いといわざるを得ません。3種類ありますが、具体的には下記のとおりです。

  • 傷害
  • 後遺障害
  • 死亡

まず自賠責保険の傷害に対する補償について見ていきましょう。これは交通事故で被害に遭った方の負傷の治療費をはじめとする、諸費用に充てることになるものです。被害者1人あたり、120万円が支払限度額に設定されています。

次に後遺障害に対する補償ですが、これは交通事故被害者の負傷による労働能力の落ち込み、精神的苦痛に対して支払われるものです。後遺障害の程度によって支払限度額は異なり、第14級で75万円、第1級で4,000万円と差が大きいです。

そして死亡に対する補償ですが、交通事故被害者が命を落としてしまった場合に支払われるものです。内訳は逸失利益、葬式の費用、慰謝料となっています。支払限度額は3,000万円ですが、実際にはこの金額で賄えない場合が多いです。

自賠責保険の補償範囲

自賠責保険で補償される範囲について損保ジャパン日本興亜は以下の回答を行っています。

Q,自賠責保険で補償される範囲を教えてください。

A,自賠責保険では、自動車・二輪自動車・原動機付自転車を運行中に他人にケガをさせたり、死亡させたりした場合の対人賠償事故を補償します。他人の財物(自動車・バイク・建物・所有物など)への対物賠償事故、ご自身のケガや自動車・バイク等に対する補償はできません。また、自賠責保険でお支払いできる保険金には上限がございます。高額な賠償に備えるためにも自動車保険(任意保険)にご加入ください。

任意保険の補償範囲(8種類)

ペンで説明する女性

自賠責保険と比較すると、任意保険の補償範囲は広くなっており、主に8種類の損害補償があげられます。任意保険に加入すると8種類すべての補償が付くわけではなく、必ず付けるものや、付けるか付けないか自分で決められるものもあります。

  • 自動車事故による被害者の車や家屋など財産の破損を補償する『対物賠償保険』
  • 自動車事故における相手方の車の搭乗者や歩行者の死傷を補償する『対人賠償保険』
  • 契約車に搭乗中の運転者や同乗者の自動車事故による死傷を補償する『搭乗者傷害保険』
  • 自損事故における運転者自身の死傷を補償する『自損事故保険』
  • 自動車事故被害に遭い加害車両が不明または無保険の場合の補償である『無保険者傷害保険』
  • 契約車の自動車事故による修理費用を補償する『車両保険』
  • 車に乗っているときや歩いているときの自動車事故による死傷を補償する『人身傷害補償保険』
  • 自動車を所有していないドライバーの運転事故を補償する『自動車運転者損害賠償責任保険』

任意保険に加入するにあたり、必ず付くことになるのは上から無保険者傷害保険までの5つです。下3つの補償に関しては、付けるかどうかを任意保険の契約を締結するにあたり、自分で決定できるシステムになっています。

スーパーワンポイントとくに重要なのは、自動車事故における被害者の車や家屋、物の破損に対する補償の対物賠償保険と、自動車事故での被害者の死傷に対する補償の対人賠償保険です。

対物賠償や対人賠償は、億単位の金額になるケースもあるのが理由です。

このうち対人賠償保険については、支払限度額は無制限、つまり賠償金額がいくらになっても支払えるため安心です。しかし、対物賠償保険は無制限にするかどうかは、自分で金額を選べるようになっています。

億単位の賠償額になるリスクを思えば、無制限にしたいところです。

任意保険に入らないのはデメリットだらけ

タブレットを使う男性

自賠責保険には加入しているけれど、任意保険には加入していない方は、その理由として支払うことになる保険料の負担があるのではないでしょうか。シンプルに払いたくない、家計が苦しいなど、保険料を負担できずに未加入の方がいます。

しかし、任意保険未加入の状態でいることのメリットは、保険料の負担がないことぐらいしかありません。交通事故の加害者になったときのことを思えば、任意保険未加入でいることにはさまざまなデメリットしかないといえるでしょう。

1.自賠責保険だけでは補償が不十分

交渉

法律で加入は必須となっている自賠責保険ですが、下記のとおり補償範囲はお世辞にも広いとはいえません。また、各損害に対する1人あたりの補償限度額についても、自賠責保険単体でカバーできるものにはなっていないのが現状です。

  • 死亡に対しては3,000万円
  • 後遺障害に対しては4,000万円
  • 傷害に対しては120万円

とくに死亡や後遺障害に対する補償については、数千万円単位が限度額に設定されているため、不足することはないのではと思う方もいるでしょう。しかし、実際には億単位の賠償金額の判決が数多く出ています。

また、交通事故による被害者は1人だけとは限りません。横断歩道に車が突っ込み、何人もの被害者を出したニュースを見聞きした経験のある方は多いはずです。全員分の賠償をすることになった場合、支払うべき金額は莫大になるでしょう。

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高額な損害賠償額の5つの実例(人身&物損)

メモをする男性

まだ任意保険に加入していない状態にある方も、実例を見れば入ろうという考えになれるのではないでしょうか。億単位の高額賠償の判決が出た人身事故をまず5件ご紹介しましょう。

  • 2011年に判決が出た、男性41歳の眼科開業医が死亡で5億2,853万円
  • 2011年に判決が出た、男性21歳の大学生が後遺障害で3億9,725万円
  • 2011年に判決が出た、男性20歳の大学生が後遺障害で3億9,510万円
  • 2005年に判決が出た、男性29歳の会社員が後遺障害で3億8,281万円
  • 2007年に判決が出た、男性23歳の会社員が後遺障害で3億7,886万円

何も高額の認定総損害額になるのは死亡だけではありません。

後遺障害が被害者に残ってしまった場合、その程度が重ければ億単位の賠償金額が判決で認められてしまう可能性は十分にあるのです。次に物損事故の高額賠償例を見てみましょう。

  • 1994年に判決が出た、呉服や洋服、毛皮の積荷が被害を受けた例で2億6,135万円
  • 1996年に判決が出た、パチンコ店の店舗が被害を受けた例で1億3,580万円
  • 1980年に判決が出た、電車や線路、家屋が被害を受けた例で1億2,037万円
  • 2011年に判決が出た、トレーラーが被害を受けた例で1億1,798万円
  • 1998年に判決が出た、電車が被害を受けた例で1億1,347万円

物損事故であっても、億単位の賠償金額が認められているケースがあります。恐ろしいのは、自賠責保険には物損事故の補償がいっさい含まれていないことです。任意保険未加入での物損事故の賠償は、全額自己負担になってしまいます。

2.交通事故の示談交渉を自分一人でしなくてはいけない

話し合い

任意保険未加入の状態では、法律事務所に相談しない限りは交通事故の示談交渉を自分だけでしなければいけません。自分一人で交渉することになった場合、そもそもどうやって話を進めていけば良いのか完璧に理解している方は少数でしょう。

また、示談交渉を行っている中で、被害者が支払いを求めている賠償額が適正なのかどうか、自分だけで正しく判断するのは困難です。実際には不当といわれる請求金額であるのに、それに気づかぬまま示談成立にいたるリスクもあります。

任意保険には必ず加入しよう

車を所有し、普段から乗っている方の中には、自分だけは絶対に大丈夫、事故を起こす心配はないと思っている方も少なくありません。しかし、運転の上手い下手、注意力などには個人差があるものの、リスクを0にすることは不可能です。

一瞬の運転ミスが大事故を招いて、人の命を奪ってしまったり、重い障害を負わせたり、財産を傷つけたりする可能性は十分にあります。そして加害者となったとき、その先に待っているのは高額な慰謝料含む損害賠償なのです。

確かに、任意保険に加入すると年間保険料として万単位のお金を支払わなければいけません。自家用普通自動車であれば、8万円前後が年間の平均保険料といわれます。この負担で億単位の賠償金額も賄えると思えば安いものではないでしょうか。

任意保険で損しない方法は「見直すこと」

計算

自賠責保険については、どの保険会社で加入しようと、補償内容や保険料に差が生じることはありません。未加入が違法ということもあり、加入を迷うこともないでしょう。しかし、任意保険の場合はいい加減な選び方をしてはいけません。

今は数多くの保険会社によって、特徴の異なる任意保険が取り扱われています。すでに加入している方もいるでしょう。そのような方も損をしたくなければ、補償やサービス内容を見直すことによって変わる保険料に注目したいところです。

1.不必要なものがセット付帯している場合は外す

説明をする医師

無制限に設定したい補償としては対人や対物のほか、人身傷害補償保険があります。これは相手が任意保険未加入者でも、自分の保険会社からの賠償金額の受け取りができるものです。

スーパーワンポイントこの3種類の補償は高額賠償になるリスクが高いため、無制限にしておきましょう。

ほかの補償については、自分が本当に必要と思えるかどうかで、付けるか外すかを判断すると良いでしょう。たとえば、車に乗るのは自分だけで同乗者を乗せることなどあり得ないという方であれば、搭乗者傷害保険は不要なはずです。

また主契約に追加して付ける特約は、ひとつ外すだけで保険料の負担が1万円分軽くなったというケースも珍しくありません。担当者のいうことを適当に流して、すすめられるがままに不要な有償の特約を付帯していないか要チェックです。

2.代理店型とダイレクト型を判断する

診断

ダイレクト型の任意保険は、通販型の任意保険とも呼ばれているものです。代理店を持っておらず、自社サイトを通じて契約の申し込みに対応しています。保険料の安さでいえば、ダイレクト型のほうが勝っているといえるでしょう。

代理店型の場合、保険会社は契約を獲得した代理店に対して、成果報酬を支払う仕組みになっています。そしてその成果報酬分を確保するためには、代理店型の任意保険の契約者が支払う保険料を高く設定しなければいけません。

スーパーワンポイントダイレクト型の任意保険の場合には、代理店を持っていないために、契約を取った代理店に対し成果報酬を支払うようなことがありません。

そのため、保険料を安く設定することができているのです。安い掛け金で契約したい方は、どの型の保険会社なのかは忘れずにチェックしたいところです。

天秤

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3.運転者の範囲&年齢条件の見直し

保険料に違いが出てくる要素に含まれるのが、この運転者の範囲と年齢条件です。補償される運転者の範囲は、限定なしの保険料負担が最も大きいです。また年齢条件も全年齢を補償の対象に含めている場合、保険料は一番高くなります。

運転者の範囲は本人限定が、一番保険料が安いです。他人が自分の車を運転することもなければ、家族が運転するのもあり得ないということであれば、本人限定にするのが良いでしょう。

スーパーワンポイントまた配偶者やそのほかの家族も運転するとのことであれば、限定なしよりは本人と配偶者限定、家族限定のほうが割安です。

事故のリスクは低年齢であるほど高いため、保険の年齢条件も低いほど保険料の負担は大きくなります。全年齢補償される補償内容と、21歳以上が補償される補償内容とでは、保険料の負担額に倍程度の差が生じることになるため、要注意です。

4.保険料が適切かどうか他社比較する

電話

一社の任意保険の補償やサービス内容、保険料を見ていても、自分の感覚では安いと思ったところで、実際には違っている可能性があります。損をしないためには、ほかの保険会社の保険料と見比べてみる作業は必須といえるでしょう。

同じような補償やサービス内容で契約するとしても、保険会社によって設定される保険料の金額には差が生じます。とくに適用される割引までを入れると、年間での保険料の負担に万単位の違いが出るようなことも珍しくありません。

任意保険は多くの人にとって、車に乗り続けている限り加入していくものです。そのため、できる限り多くの保険会社を比較した上で、適切な保険料の任意保険に加入したいところです。また、年に1回など定期的な契約内容の見直しも大切です。

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なるべくたくさんの保険会社の任意保険を比較したほうが良いと述べました。しかし、中には仕事が忙しいなどの理由があり、多くの時間を自動車保険選びに避けない方もいるでしょう。そういう場合に自動車保険の一括見積りサイトが便利です。

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まとめ

チェック

自賠責保険は法律で加入が必須となっており、有償かつ未加入でのペナルティが厳しい反面、補償はないに等しいです。

実際の交通事故で判決が出るケースも多い高額賠償のリスクを考えれば、自分の身を守るためには任意保険の加入は事実上必須といえるでしょう。

しかし、任意保険の補償内容や保険料は各保険会社で異なるため、複数社を比較してみることが失敗を避けるためには欠かせません。相見積もりを効率良く取りたい方は、今回ご紹介したような自動車保険一括見積りサイトを利用しましょう。

スーパーワンポイントすでに任意保険に加入済みの方も、不要な補償やサービスが含まれていないか見直しをおすすめします。契約期間の途中であっても、契約内容については変更できます。場合によっては万単位の保険料負担が軽くなるかもしれません。

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