自動車保険のミカタ

自動車保険の説明

【自動車保険】返戻金はいつ貰える?解約返戻金の計算方法と注意点!

何かしらの理由により自動車保険を解約する場合、返金が支払われることもあるでしょう。自動車保険の返金を解約返戻金と言いますが、保険会社から支払われる場合は銀行口座をチェックして忘れずに受け取るようにしてください。

返金の仕組みについて詳しく知らない人のために、受け取れるタイミング必要な手続きなどについてまとめて紹介します。場合によっては受け取ることができない可能性もあるため、以下の内容を参考にすると良いでしょう。

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自動車保険解約後に貰える解約返戻金とは?

お金と電卓で保険の見直し

加入している自動車保険を中途解約すると受け取ることができる返金が解約返戻金であり、残りの保険期間に応じて金額が異なります。解約返戻金の手続きは、自動車保険の解約手続きと同じタイミングで行われることが基本です。

タイミングを間違えてしまうと受け取ることができない可能性もあるため、保険会社や代理店からしっかりと説明を受けておきましょう。なお自動車保険の解約返戻金は、税金として見れば所得税に該当するものです。

自動車保険の解約返戻金が貰えるのはいつ?

カレンダー

保険会社から返金を貰えるタイミングは、規定の書類を提出した後になるでしょう。解約の手続きに日数がかかることもあるかもしれませんが、だいたい2週間から3週間程度で解約返戻金を貰えるようになるのではないでしょうか。

自動車保険の解約については、以下のような流れとなるでしょう。

  1. 保険代理店や保険会社に解約について相談する
  2. 解約のために必要な書類を受け取り記入する
  3. 提出した書類に誤りがなければ受理される

保険会社によって受理の基準が異なることもあるため、返金までに3週間以上かかるところもあるかもしれません。ただし対応の早い保険会社の場合、営業日内の2日から3日程度で解約返戻金を貰える可能性もあります。

解約返戻金はいくら貰える?計算方法について

相談をする男性

自動車保険の支払い方法には、大きく分けて以下の2つの種類があります。

  • 年払い
  • 月払い

支払い方法により、解約返戻金の計算方法が異なるのです。まず年払いの場合ですが、以下の2つのものがあります。

  • 保険会社により月割り計算によって算出する
  • 短期率という利率から算出する

自動車保険を途中解約する場合、返金のために用いられる係数を短期率と言います。次に月払いの場合ですが、保険会社ごとに対応が異なるでしょう。また解約返戻金の金額は、単純な月割り額より低くなる可能性もあります。

注意!

今まで支払い続けていた金額がそのまま返金されるわけではなく、保険会社ごとに設定されている短期率により少額となってしまう場合もあるため注意してください。

解約返戻金を受け取るまでの解約手続きの流れ

電卓を使いながら見積書の作成

自動車保険の解約手続きは、簡単な電話やメールだけでは受理されないことが基本です。解約返戻金を受け取るまでの流れは、以下の通りとなるでしょう。

  1. 中途解約する日時を決める
  2. 保険会社に対して解約の意思表示を行う
  3. 保険会社から手続きに必要な書類が送付される
  4. 必要事項を記入して保険証券と一緒に返送する
  5. 書類に不備がなければ受理される
  6. 指定の銀行口座に返金される

保険会社のシステムによっては、インターネット上で手続きが可能な場合もあります。手書きの書類と同じように記入内容に不備がなければ、正式に受理されるでしょう。もし不備がある場合、記入をやり直す必要があるでしょう。

また保険には応当日というものが設定されており、注意が必要です。途中解約の際に未経過期間を計算する場合は解約日が応当日を1日でも経過してしまうと、1ヶ月を経過したものとして扱われた上で計算されてしまうためです。

スーパーワンポイント手続きを行う場合、応当日を基準に算出されることを覚えておきましょう。

解約返戻金を受け取るために必要な書類

電卓とメモを保険

必要となる書類がチェックをクリアしなければ、解約返戻金を受け取ることはできないでしょう。自動車保険の返金の書類は保険会社ごとに異なることもありますが、主に以下の2つのものがあります。

  • 解約申し込み書
  • 契約内容変更依頼書
  • 保険証券

保険会社によっては、これらの他の書類が必要になる場合もあります。また以下のような記入に関する不備があると、受理されないでしょう。

  • 記入漏れがある
  • 誤字がある
  • 消せるタイプのボールペンで記入して文字が消えてしまう

不備がある書類を送付しても、再び記入するように求められるでしょう。返金を早く受け取りたいからといって焦って記入するのではなく、必要な書類の内容をしっかりとチェックした上で送付してください。

廃車なら自賠責保険からも解約返戻金を受け取れる

壊れた車

自動車を廃車扱いする場合、自賠責保険からも解約返戻金を受け取れることもあるのです。ただし解約返戻金を受け取るためには、以下のような条件があります。

  • 自賠責保険の契約残存期間が1ヵ月以上である
  • 解約前に自動車を廃車にする
  • 自賠責共済に加入する

また解約返戻金を受け取る場合、以下のような廃車を確認できる書類が必要になる場合もあります。

  • 解除事由証明書
  • 登録事項等証明書
  • 自動車重量税還付申請書付表1
  • 一時抹消登録証明書
  • 登録識別情報等通知書
  • 輸出抹消仮登録証明書
  • 輸出予定届出証明書

普通自動車を廃車にする場合は陸運支局や自動車検査登録事務所などを訪れて、上記の書類のうちいずれかを発行してもらい手続きを行うと良いでしょう。

解約返戻金を含む自動車保険解約時の注意点

自動車保険の解約時の注意点をまとめて紹介しますので、これから手続きを行うつもりの人は是非ともチェックしてみてください。事前に注意点を理解しておくことで、返金を受け取れないなどのトラブルを回避できるでしょう。

分割月払いでは解約返戻金は受け取れない

スマホで調べる女性

自動車保険の解約返戻金は、日割り計算ができないことが原則です。そのため保険料の支払いを月払いにしている場合、解約返戻金は受け取れないのです。そのため保険料の支払いは、年払いにした方が良いこともあります。

加入していた自動車保険の満期日まで残り1ヶ月を切っている場合、解約返戻金は支払われないでしょう。つまり残り1ヶ月のタイミングで解約してしまうと、その分の保険料が無駄になってしまうというデメリットがあるのです。

解約時期によっては損をする…満期まで待つべき?

スマホを持つ白いシャツの男性

自動車保険にはノンフリート等級制度が適用されており、1年間無事故であれば翌年度に保険の等級が上がります。等級が上がるとそれに応じて保険料が割引されますが、同じ保険会社で1年間契約を継続することが求められます。

そのため途中解約を行い別の自動車保険に乗り換えてしまうと、等級の進行が遅れて損をするかもしれません。満期日まで1ヶ月や2ヶ月程度であれば等級が上がるまで待ち、その後に必要な手続きを行った方が良いかもしれません。

ただし満期まで待ち等級が上がったとしても、それほど割引されないこともあるでしょう。解約返戻金の金額と乗り換え後の保険料を比較して、満期まで待った方が得だという場合は様子を見ると良いでしょう。

自動車保険解約返戻金の仕訳と消費税について

家計をつける女性

解約返戻金の全部または一部は経費扱いとなり、節税対策において有効となるかもしれません。経費として認められなかった場合は資産に計上される仕訳になるため、税金対策は課税の繰延を行うことを意識すると良いでしょう。

そして解約返戻金の仕訳には、大きく分けて以下の通り2つのパターンがあります。

  • 半分が経費扱いとなり残り半分が資産扱いとなる
  • 保険の積立金がなく全部が経費扱いとなる

解約返戻金には対価という性質が皆無であるため、消費税は対象外となります。このように資産の譲渡などの取引において、課税対象として馴染まないものや社会政策的配慮などから消費税を課税しないことを不課税扱いと言います。

国税庁の公式サイト上にも、資産の譲渡などは対価とは言えないと理由が明記されています。

解約後も車に乗る場合は必ず中断証明書をもらう

黒板の前にいる先生

自動車保険を解約した後に再び自動車の運転を行うのであれば、中断証明書を発行しておくことをおすすめします。解約後に定められた期間が経過すると等級がリセットしますが、中断により等級をそのまま残すことができるのです。

中断証明書の発行の手続きには、7等級以上である必要があります。また発行済みの中断証明書は、最大で10年間等級を保存することができます。同居する家族が自動車保険に加入する場合、等級の引継ぎを行うと良いでしょう。

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まとめ

自動車保険の説明

保険解約返戻金を受け取ることができる場合、返金のタイミングは契約者ごとに異なるかもしれないため一概には言えません。複数の保険会社が存在しますが、対応がスピーディーであるところと契約してみてはいかがでしょうか。

解約のために必要な手続きは確実に行い、特に書類の不備には要注意です。書類の数が多い場合、1枚でも内容に不備があればすべて受理されないこともあるでしょう。保険会社に送付する前に、不備の自己チェックを行ってください。

また解約のタイミングを誤ることで、保険料において損となる可能性もあります。タイミングは慎重になったと考えると良いですが、もし自分だけでは判断できない場合は保険会社に連絡するとアドバイスを貰えるかもしれません。

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