自動車保険を中断したら保険料の返還･払戻金はある？条件に要注意！

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自動車保険を中断したら保険料の返還･払戻金はあるの？

自動車を手放す、廃車にするといった時は、保険会社に連絡をとるべきです。この時に中断申請をすることで、一時的に等級を保護することができます。

解約から13ヶ月以内であれば、等級は保護されるのですが、それ以上の期間となると中断申請が必要です。

この中断をした時に保険料の返還や返戻金はあるのかという点を考えてみましょう。結論はイエスでもあり、ノーでもあります。なぜこのような答えになるのかというと、保険料の支払い方法で変わってくるからです。

• 年払い
• 月払い

前提として自動車保険の月払いをしている場合、保険料が戻ってくることはありません。原則として日割り計算を採用している保険会社がないからです。次に年払いをしている場合ですが、これは各保険会社で扱いが異なります。

• 短期率による返金
• 残り保険期間に応じた返金

大抵はこの2種類の内、どちらかになります。一般的には短期率による返金という形が多いです。

返還･払戻金は「短期率」に注目！月払いは特に要注意

自動車保険の返還・返戻金については、各保険会社で扱いが異なります。ここで対象となるのは年間一括払いをしている人に限られています。

月払いの場合は、翌月からの支払いがなくなるだけで、解約月は日割り計算で保険料が戻ってくることはありません。年間払いの場合に注意したいのが、短期率というものです。最近では多くの保険会社が導入しているものになります。

1年間の契約で6ヶ月で中断をしたとしましょう。一般的に考えると1年契約の半分で解約をしたのだから、保険料の半分返ってくると思いがちです。

しかし実際には短期率というものが各保険会社で設定されていて、それに従った保険料の返還を受けることになるのです。計算式はこうなります。

• 年間保険料×(100-短期率)％

仮に年間10万円の保険料だとして、先の例だと6ヶ月で5万円返ってくると思いがちです。しかし短期率が70％だとすると3万円しか返ってこない計算になります。

自動車保険を中断(中断証明書)を発行する条件

自動車保険では等級がいくつかで保険料は大きく変わってきます。1年間無事故で過ごして1つしか等級は上がりませんから、育てた等級があるのなら無駄にしたくはないでしょう。

そこで自動車保険の中断を使って、等級を保護できます。この自動車保険の中断なのですが、実はいくつかの条件をクリアしないと申請をしても発行されないのです。

そこで中断証明書を発行してもらう条件について詳しく見ていきましょう。保険料の大きな節約になるものですから、覚えておいて損はありません。

中断後の新契約が7等級以上になる

前提となる条件として、中断証明書を発行してもらうには7等級以上でなければいけません。中断をするということは、14ヶ月以上は車に乗らないことになります。解約から14ヶ月以上過ぎた場合、以前の等級が破棄されてしまうからです。

再契約の時は新規契約になるので、6等級からのスタートになります。つまり6等級以下の場合は中断証明をとる必要がないと言えるのです。そのため7等級以上の等級でなければいけないとされています。

ただ7等級以上でも保険を使ってから中断をするという場合、3等級ダウンをした後のことを考える必要もあります。

車を廃車･売却･返却など手放す場合の証明(国内特則)

自動車保険の中断をする場合、原則として手放している証明をしなければいけません。そして廃車、車検切れなどによって条件が設定されているのです。

• 廃車・譲渡をする
• 車検切れ
• 盗難された
• 車両入替

主にこの4つについて国内特則が定められています。廃車や譲渡をする時は契約の満期日か解約日までに、廃車や譲渡が行われていることが条件です。車検切れ、盗難、車両入替についても同じです。

原則として満期日か解約日までに、それぞれの処置を行っておくことが必要になります。この条件については特に難しいことはないでしょう。

廃車や譲渡において業者に任せる場合は、中断手続きがあるため書類の提出などを早めにしてもらうようにお願いしておくのをお勧めします。

記名被保険者の国外への長期渡航で中断する(海外特則)

次に海外特則についても説明しましょう。記名被保険者の国外への長期渡航とありますが、簡単に言い換えをしますと保険の契約者が長期間海外へ行く場合です。

出張や転勤、長期の旅行など様々なことが考えられるでしょう。海外特則を利用するためには、自動車保険の契約者が出国する日が条件になります。

契約の満期日か解約日から6ヶ月以内に出国をしていなければいけません。こちらもある程度は予定が決まっているものでしょうから、特に大きな問題はないはずです。

車を所有していないことがわかる書類一覧

中断証明書を申請するためには、自動車を保有していないという証明になる書類が必要となってきます。これは国内特則を用いる時の条件となっていますので覚えておくといいでしょう。中断日時時点で書類を揃えておいてください。

• 廃車・譲渡
• 車検切れ
• 盗難
• 車両入替

4つの条件それぞれで用意する書類は異なります。ただいずれも公的な書類が必要だと考えてください。廃車や譲渡の場合は登録事項等証明書か登録識別情報等通知書が必要です。車検切れならば車検証や登録事項等証明書になります。

盗難の場合は盗難届出証明書、車両入替ならば契約内容変更通知書や移動承認書などが必要です。いずれも手に入れるのが難しくない書類ですからこの条件も厳しい物ではありません。

中断証明書の復活･利用条件と手順を理解しよう

中断証明書を使って、自動車保険の再契約をする時はどんな手順になるのでしょうか。保険の再開をすることになった時、手順としてはこうなります。

• 保険会社に連絡をする
• 中断証明書があることを伝える
• 保険の見積もりをとって新規契約をする

特に難しい点はありません。ここで覚えておきたいのが、中断証明書を取得した保険会社でなくても問題がない点です。別の保険会社と契約をしたとしても、等級はそのまま引き継ぐことができます。

さらに中断証明書に記載されている本人でなくても、配偶者や同郷の親族が等級を引き継ぐことができます。

ちなみに再開時の等級は中断時点ではなく、次回更新の等級から始まります。無事故で保険を使っていなければ、等級が1つアップして始まるという形です。

中断証明書の有効期限について

では中断証明書の有効期限はあるのでしょうか。実は中断証明書には有効期限が設定されています。大きくは3つのタイプに分けられるので知っておきましょう。

• 国内特則は10年
• 海外特則も10年
• 妊娠による中断は3年

となっています。もう少し詳しく条件を見ていきましょう。国内特則の場合は、中断日の翌日から計算して10年以内となっています。海外特則も基本同じなのですが、もう1つ帰国日の翌日から1年以内に新契約をしなければいけません。

妊娠による中断の場合も、中断日の翌日から3年以内というのが期限になっています。ちなみに国内特則の場合は、新しい自動車保険の契約には新規で取得した車である必要があります。

もし中断証明書を紛失してまったら？再開に必要な書類一覧

中断証明は期間が最長で10年もあります。そのため書類を紛失してしまうというケースも、少なくありません。そうした時に書類の再発行をしてもらうことができるのでしょうか。

結論としては再発行をしてもらえます。保険会社から中断証明書発行依頼書というものが送付されるからです。

• 中断前の契約住所
• 車の登録番号

ただこの2つが再発行に必要なので、どこか別の場所に控えておく方がいいかもしれません。ただ再開後も同じ保険会社で契約をするのなら、証明書がなくても大丈夫です。

中断証明書が発行された事実が残っていれば、証明書がなくても等級の引継ぎをして再開できます。

意外と知らない！中断証明書の有効な使い方

先にも少し触れましたが、中断証明書は意外な使い方ができます。

• 発行元とは異なる保険会社でも利用できる
• 配偶者や同居の親族でも引継ぎができる

この2点です。特に発行元とは異なる保険会社で利用できるのは、大きなメリットになるでしょう。保険会社も日々新しいサービスや割引きなどを提案していますので、再開前には一括見積もりなどを使って保険料を比較できるからです。

また本人以外でも配偶者や同居の親族が、等級の引継ぎができるのも魅力です。仮に10年の間に自分は運転をしなくても、子どもが運転するようになるといった場合を考えます。

この時保険料をかなり節約できるので、子どもに等級の引継ぎをしてもらうといいでしょう。

まとめ

何らかの事情で自動車を手放すことがあるのなら、保険の中断を考慮するのも方法の1つです。すぐに違う車の購入予定があるなどであれば、問題ありません。しかし長期にわたって車に必要なくなる時は、必ず中断証明書を取るようにしてください。

自動車保険の保険料は等級で、大きく違ってくるものです。せっかく等級が大きくなっているのなら、それを手放してしまうのはデメリットでしかありません。

自分に乗る予定がなくても、同居の親族や配偶者が引き継ぎできるので、中断をしておいて損になることはありません。

また中断からの再開時には、元の保険会社とは違うところで契約することも可能です。保険料の節約を考えた場合、保険会社の一括見積もりを利用して、保険料の比較検討をしてみるのをお勧めしておきます。