9割の人が損している！？今スグわかる車両保険金額の目安と注意点！

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車両保険金額を決める前に知るべき必須知識

車両保険金額の目安を把握する前に車両保険に関する基本的な知識を身につけておくことが大切です。車両保険は相手がいる交通事故、もしくは自損事故により保険対象になる車が損害を受けた場合、修理費用などを補償する保険です。

車両保険は自動車保険の一つで、付帯することも外すことも可能です。ところで車両保険の保険金額はどのようにして決まるのでしょうか。

車両保険の保険金額は、補償対象になる車の時価に基づいて算出されます。自動車にはあらかじめ経年劣化に伴う時価額が保険会社により決められています。時価額の範囲内で保険金額を設定するようになっています。

つまり車両保険金額は日数が経過するごとに減少します。長年自動車保険を契約してきた方ならお分かりだと思いますが、契約を更新する際、保険金額が少なくなっていきます。最終的には保険金額が0に近づいていきます。

車両保険金額に”上限と下限の幅がある理由”

車両保険金額の目安を把握する際に知っておきたいこととして、自動車の車両保険金額には上限と下限があります。これは保険会社の規定上そのように決められています。なぜ上限と下限が存在するのでしょうか。

その理由として、自動車の時価額にはある程度の変動があるからです。グレードやカラー、年式によってリセールバリュー(再売却価格)が変化します。保険会社は厳密にこの部分を算定することはできないため、ある程度の幅をもたせているのです。

上限と下限の幅は10万円程度です。中にはさらに開きがある場合もあります。その場合、上限と下限の範囲内で保険金額を設定します。保険金額が高ければ保険料は上がり、低ければ下がります。

車両保険に含まれるもの＆そうでないもの

車両保険金額の目安を知る上で知っておきたい別の情報が、車両保険に含まれるものと、そうではないものに関するものです。車両保険では補償対象になるものが決められています。補償対象外の事故は保険金が支払われません。

車両保険に含まれるものとして、相手がいる場合の事故による損害、自損事故による損害、落書きや飛び石による損害、盗難による損害があります。これらの損害を被った場合、保険金が支払われます。

車両保険に含まれないものとして、車の故障の修理費が挙げられます。ドライブ中に車が故障し、動かなくなってしまった場合、車両保険で修理費は補償されません。他にもエコノミー型車両保険では自損事故は補償対象外です。

車両保険金額の正しい決め方と目安＆平均相場も算出(アンケート実施)

車両保険金額の目安を把握する点で知っておきたいのが車両保険金額の決め方です。車両保険金額はあらかじめ保険会社によりその幅が定められているため、自由に希望する金額を設定できるわけではありません。

そこで知っておきたい情報を取り上げます。

1.新車の車両保険金額の正しい決め方(全損した場合の再取得価格)

車両保険金額の目安を把握する前に、新車の車両保険金額の決め方を知っておくと良いでしょう。新車購入時にこれまでの自動車保険契約を変更もしくは新たに加入するという人もいると思います。新車の車両保険金額はどのように決まるのでしょうか。

保険会社はあらかじめ補償対象になる車の保険金額を定めています。ただし新車に限っては購入時の金額をもとに車両保険金額を設定します。車両保険契約時には万一事故で全損してしまった場合の再取得価格を考慮します。もちろん消費税込みです。

後述しますが、車両新価特約という特約があります。これは通常補償される車両本体代金に加えて、諸費用分も補償する特約です。

• 車両保険
• 車両新価特約

上記2つをセットで契約することで、万一全損になった場合でも、自己負担金を支払うことなく代替えができます。

ちなみに車両保険金額は自分の希望する額ではなく、契約書に記載されている車両本体価格に基づいて車両保険金額が決まります。保険会社が提示する保険金額に納得した段階で契約を交わします。

2.車両保険の金額は新車でも1年ごとに下がる

車両保険金額の目安を知る過程で把握しておきたいのが、経年劣化と車両保険との関係です。自動車などの動産は経年劣化とともに、市場価値が減少していきます。つまり契約1年目と2年目とでは市場価値が変わるため、保険金額も減少するのです。

見積書を確認するとそのことがよくわかると思います。減少率は保険会社が定めています。新車時と比較すると保険金額が大幅に減少することもあります。

3.中古車の車両保険金額の正しい決め方

中古車の車両保険金額の目安はどのようにして決まるのでしょうか。中古車は新車とは異なり、車両新価特約を結ぶことはできません。

すでに市場価値が新車時とは異なることと、車両新価特約は新車購入時の諸費用を補償する特約ですから、中古車には適用されません。中古車の車両保険金額はその車の時価に基づいて算定されます。

時価ということなので、中古車の販売価格がそのまま車両保険金額になるとは限らないことを覚えておいてください。車両保険金額に納得がいかず、それよりも高い保険金額をかけることはできません。

中古車購入時に車両保険を契約する場合、車両保険の下限もあらかじめ定められています。下限を下回る車両保険金額で契約することもできません。

4.購入後2年目以降の契約の場合

車両保険金額の目安を把握する際に気をつけておきたいのが、購入後2年目以降の自動車保険の契約です。新車を購入した場合、最大25カ月目まで車輌新価特約を付帯することが可能です。これを超えるとこの特約は付帯できなくなります。

もう一つ考えたいのが車両保険金額です。車の価値は時の経過に合わせて目減りしていきます。それに合わせて車両保険の金額もスライド式に減少するようになっています。そのため車両保険を契約する場合、このことも考えて決定することが必要です。

契約更新月が近づくと、保険会社から更新通知が送られてきます。そこには次年度以降の車両保険金額が載せられています。前年よりも少なくなっているはずですので、そこを確認してから契約を結ぶようにしてください。

5.車両保険金額の平均相場を算出･計算(アンケート実施)

車両保険金額の平均	月々の保険料の平均
150万円	5657円

編集部含め、外部の方にアンケートを実施したところ、車両保険金額と月々の保険料の平均相場がわかりました。

• 車種が異なる
• 年式

これによって保険料の差が異なり、等級が高ければその分、安い保険料になるため、相場を知るためには自分と同条件の方の情報を得なければいけません。

車名	等級	車両保険金額	月額の保険料
プリウス	18	130万円	4632円
アルファード	17	380万円	9850円
ヴェルファイア	20	200万円	6240円
ハイエースバン	12	150万円	7220円
ノート(日産)	15	50万円	4633円
N-BOX	8	100万円	4250円
ステップワゴン	11	40万円	2780円

これがアンケートを取った7名の車両保険金額と月額の保険料になります。車種別にアンケートを取りましたが、年齢や等級の影響が大きく影響しています。

車両保険に関しては、設定額を「50⇒70万円」のように変更したとしても、月々の保険料はそこまで変化しません。

車両保険の金額設定する上での『2つの注意点』

車両保険金額の目安を把握する際、車両保険の金額設定に関する仕組みを理解しておく必要があります。車両保険の金額は保険会社があらかじめ定めた保険金額の範囲内でのみ設定できます。他にも支払いに関するルールがあります。

車両保険の金額設定について考えたい点は次の通りです。

1.根拠なく車両保険金額を上げても出ない

車両保険金額の目安を調べる際、気をつけたいのが、車両保険金額の設定です。車両保険金額はあらかじめ保険会社が定めている補償範囲内でしか保険金を設定することができません。つまり言い値で決めることはできないのです。

自動車保険の目的は事故前の状態に回復させることです。タイムマシーンで過去にさかのぼることはできませんが、基本的には事故前と同じ価値の状態に戻すことを前提としています。事故前の車の価値の状態に復元するという意味に捉えてください。

自動車の価値は時間の経過とともに減少します。ですからその車の時価額が補償額の上限になります。

元の状態に復元するという意味なので、それ以上でもそれ以下であってもいけません。そのような理由から自分の好きな価格で保険金を設定することはできないのです。

2.車両保険が満額支払われるのは全損事故だけ

車両保険金額の目安を知ることとともに理解しておきたいのが車両保険の支払いについてです。例えば車両保険を100万円に設定している場合、修理費用が20万円のみだったとしたら満額の100万円は受け取れるのでしょうか。

車両保険はあくまで補償ですから、修理費用を超える分については保険金が支払われません。生命保険とは異なるのがこの点です。補償と保証の違いを理解しておくことが大切になります。

車両保険の保険金が満額支払われるケースとはどのような場合なのでしょうか。車両保険が満額支払われるのは修理費用が保険金額の上限を超える場合、つまり全損の場合のみです。100万円の保険金で修理費が99万円の場合はそれ以上は支払われません。

車両保険を払っているのに支払われないケース

車両保険金額の目安を把握する前に、知っておきたい別の情報は車両保険が支払われないケースです。車両保険が支払われないケースとはどのような場合があるのでしょうか。これを知っておくことで保険金請求がスムーズになるはずです。

車両保険が支払われないケースの代表例は補償対象外の事故です。例えば地震補償特約を契約せず、地震により車が損傷した場合は補償対象にはなりません。他にも放射能汚染なども含まれます。

重大な法令違反があった場合も補償対象外です。例えば飲酒運転による事故で損傷した場合、補償対象にはなりません。年齢条件や運転者限定条件に当てはまらない場合も同様です。

車両保険につけるべき『4つの特約』

車両保険金額の目安を把握することに加えて、車両保険につける必要の高い特約を把握しておくことをお勧めします。特約をを付帯するかどうかで補償内容が変わってくるからです。特約を付け忘れてしまい後悔してしまうことが無いようにしましょう。

付帯をお勧めしたい特約は次の通りです。

【特約1】車両新価特約

車両保険金額の目安を理解するのに合わせて、特約類に関する情報も理解しておきましょう。車両保険には特約を付加することで補償をさらに広げることができるようになっています。そのうちの一つが車両新価特約です。

車両新価特約とは新車購入後万一車を全損させてしまった場合、もしくは修理費用が評価額の50％を超えた場合、新車への買い替え費用も含めて補償してくれる特約です。車両新価特約を契約する場合、設定できる車両保険金額よりも高い金額で契約します。

車両新価特約を付帯することで、万一事故で修理費用が高額になってしまった場合、新車への代替えができるようになります。ちなみにこの特約は新車登録後25ヶ月以内までです。3年目からは補償対象になりません。

【特約2】車両無過失事故に関する特約

車両保険金額の目安を把握する際に知っておきたい別の特約が、車両無過失事故に関する特約です。この特約を付帯するメリットには何があるのでしょうか。この特約の無過失とは、補償対象になる車を運転していた人に過失がないという意味です。

具体的にはどのような事例を指すのでしょうか。例えば当て逃げの被害にあったとしましょう。この場合、本来であれば加害者が補償すべきなのですが、加害者が発見できず特定もできない場合、補償を得ることができません。

しかも車両保険を利用すると等級ダウンになります。もし車両無過失事故に関する特約を契約していれば、当て逃げなどの被害で破損し、車両保険を利用しても等級ダウン事故にはカウントされません。安心して修理に出せるのです。

【特約3】レンタカー費用特約

車両保険金額の目安を知ることに加えて、知っておきたいもう一つの特約がレンタカー費用特約です。レンタカー費用特約とは車両保険を利用して修理に出した場合のレンタカー費用を補償してくれる特約です。

車を修理に出す場合、代車を無料で借りられないことも起こり得ます。代車がない場合、その間の生活に不便が生じる人もいることでしょう。レンタカー費用特約を契約していれば、そのような場合にレンタカーを手配し、その費用を補償してもらえます。

保険会社によって補償される期間が異なるので、それぞれの保険会社の補償内容を確認しておくことをお勧めします。基本的には30日までレンタカーを利用できるようになっているケースが多く、修理期間も困らないようになっています。

【特約4】車両保険の地震特約

車両保険金額の目安を知ることに加えて、車両保険の地震特約についても知ってほしいと思います。地震特約とは地震で車が損害を受けた場合の費用を補償する特約のことです。なぜこの特約が必要なのでしょうか。

車両保険は地震、津波、噴火による被害は補償対象外としています。地震や津波などの被害は規模が想定できず被害額も膨大になるからです。そのため保険会社各社は地震などの被害を免責に指定しています。

特約を付帯することで、あらかじめ定められた補償額の範囲内で保険金を受け取れます。日本は地震が多発する地域ですから、万一の災害に備えて地震特約は是非加入しておきたいものです。

車両保険金額は”上限金額で設定した方が得になる”

車両保険金額の目安を把握することに加えて車両保険のお得な契約方法を知っておくと、保険料を節約しつつ車両保険を契約できるようになります。車両保険の保険金額はあらかじめ範囲が決まっています。

保険金額には上限と下限とがあり、上限と下限とでは保険料が異なります。保険金額の上限で契約した方が保険料は割高になるわけですが、補償という観点から考えると上限金額で契約した方が得なのです。

その理由として、上限と下限の保険料を比較するとわずか数百円しか変わりません。そのお金で10万円 、20万円もの補償が得られるのですから、費用対効果が高いことがわかります。

補償額が多ければその分だけ修理費用をかけて修理できる可能性が高くなります。

9割の人が損をする車両保険金額は毎年見直すことで節約が可能

多くの方が損をする車両保険。車両保険だけでなく自動車保険をよりお得に契約するためにも毎年見直しが必要だということを覚えておきましょう。

なぜ毎年見直しが必要なのでしょうか。車両保険は保険料に占める割合が高く、自動車保険が高いと感じる理由の一つになっています。見直しをすることで、他社の補償や保険料と比較ができるだけでなく、より割安なものへ変えることもできます。

保険の見直しは自動車保険一括見積もりをする事でより安く補償が手厚いものへ変更することが可能です。自動車保険一括見積もりなら様々な条件で試算できますし、同条件で最も安い保険会社を知ることもできます。

まとめ

車両保険金額の目安を考える際に必要な情報を多岐にわたって考えましたが、車両保険は保険料に占める割合が高い分、より割安なものを選ぶことの大切さが浮き彫りになってくる保険です。

車両保険の保険金額は自由に決められないので尚更そのことが必要になってきます。車両保険の保険金額は時価によって変わります。新車であれば万一の時に備えて車輌新価特約を付帯することの大切さも理解できたことでしょう。

交通事故はいつ起きるか誰も予想できないものだからです。他にも車両保険が支払われる場合とそうでない場合、必要な特約類についても考えました。

特約は優先順位を決めて、何が1番良いものかを考えるようにしてください。補償を充実させると保険料が上がります。そこで一括見積りを利用して保険料を下げることもできるでしょう。