家族限定で自動車保険は安くなる！年齢条件･制限･範囲も全て解説！

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家族限定で自動車保険は安くなるのはホント

自動車保険の契約時に運転者限定特約を付帯させることで、補償される運転者の範囲を絞り込めます。たとえば、以下の運転者に補償の範囲を限定することが可能です。なお、特約を付けない場合は、限定なしといいます。

• 本人限定
• 配偶者限定
• 家族限定

上述の運転者に補償の範囲を絞ると、運転者が不特定多数の限定なしと比較して、想定される自動車の利用頻度は低く、走行距離も短くなります。したがって、事故に遭うリスクも低くなると考えることができ、保険料が割安に設定されるのです。

なお、運転者限定特約を付帯させると自動車保険料がお得になるからといって、実際に乗る方が補償範囲から除外されないようにしましょう。ドライバーを限定すると、補償範囲内の方が契約自動車を運転中の事故に限り、保険金の支払いが行われるためです。

運転者限定特約の割引率の平均相場は保険料のわずか「1％」

先述のとおり、自動車保険に運転者限定特約を付帯させると、限定なしでの契約と比較し、保険料が割安になります。

気になるのはどのぐらいお得になるかという点でしょうが、平均相場が支払う保険料に対してたったの1％と見て、がっかりした方もいるかもしれません。

ただ、これは家族限定の特約を付けた場合の数値であって、配偶者限定や本人限定にすれば、割引率は高くなります。

家族限定特約がなくなる？廃止は保険会社によって異なる

現状ではまだ完全に廃止が決まっているわけではありません。しかしながら、大手の保険会社の数社はすでに2019年1月以降の運転者限定特約の内容を変更しています。家族限定特約が廃止されるかどうかは、保険会社によって異なるというのが現状です。

家族限定特約をなくす保険会社の中には、そのかわりに本人限定を新設しているところもあります。なお、家族限定特約が廃止になる理由として考えられているのは、家族限定と比較して本人限定や配偶者限定の利用者が多いということです。

自動車保険の更新の案内が届いたとき、現契約で家族限定の特約を付帯させていると限定なしの保険料が試算されてきます。そのまま限定なしでいくか、本人限定や配偶者限定に切り替えるかよく検討したほうが良いでしょう。

運転者の家族限定の特約がカバーできる･できない範囲

自動車保険の家族限定特約の家族には誰が含まれるのか、この点は以下の内容をチェックしてよく理解しておかなければいけません。

自分達は補償範囲に含まれている家族が運転していると思っていても、自動車保険側では補償範囲外になっている場合もあるためです。

別居の子供が未婚の場合(婚姻歴がない)

この条件の子供の場合、自動車保険の運転者限定特約のうち、家族限定の特約での補償範囲に含まれています。別居、子供、未婚について、どういう条件をクリアしていれば補償を受けられるのか、確認しておきましょう。

子供	記名被保険者かその配偶者の子が補償対象
別居	住民票の記載内容ではなく、実態として一緒に暮らしていなければ補償対象
未婚・婚姻暦がない	結婚したことがなければ補償対象

別居の未婚の子供に家族限定特約を付けるとして、気になるのはどういう場合に使えるかです。この点について、たとえば進学や就職でほかの都道府県へ行った子が里帰りした際の、運転時の補償が欲しい場合などに良いでしょう。

夫婦間(内縁)も対象になる

自動車保険の家族限定特約の補償範囲には、記名被保険者の配偶者が含まれます。なお、配偶者か否かの判断については、婚姻届を出しているかどうかは不問です。

内縁関係にある方であっても、補償範囲に含まれているのです。ただ、主に以下の書類の提出が求められます。

• 続柄に妻（未届）と書かれている住民票
• 2人分の収支が書かれている通帳
• 2人のあいだに子供いればその子供の医療記録

ほかにも必要になるケースもあるかもしれませんが、これらを保険会社に提出すればOKです。内縁関係を証明したことになり、内縁の配偶者を家族限定特約の補償対象に含めることができます。

【NG】親･兄弟･孫は別居だと対象外

家族限定特約で親や兄弟、孫を補償対象にするには、同居しているという条件をクリアしていなければなりません。

本人達は一緒に暮らしているつもりでも、二世帯住宅の場合は補償対象外になるケースがある点に注意が必要です。たとえば以下のようなパターンがあげられます。

• 同一の建物でも建物内で完全に区分されている
• 同一の敷地内でも別棟で生活している

こうした条件下で、子供の自動車を親が運転して事故に遭遇した場合、子供の自動車保険に家族限定特約が付いていても補償されません。なお、どういう構造であれば補償対象になるかは、保険会社によって扱いが違うことがあります。

運転者の家族限定で注意すべき『年齢条件･年齢制限』

自動車保険の保険料を安くしたいと希望しているのであれば、年齢の要素にも注目しましょう。というのも、冒頭で述べたように家族運転者等の年齢条件に関する特約を付けられるためです。

この特約によって契約自動車のドライバーの年齢を限定すれば、保険料の割引が適用されます。保険会社によって多少異なっていますが、たとえば以下のような形で運転者の年齢制限を設けることが可能です。

• 年齢問わず
• 21歳以上
• 26歳以上
• 35歳以上

年齢問わず割引の適用はいっさいなしで、年齢が低いほど事故数が多くリスクが高いという理由で割引率は低く設定されています。なお、特約を付帯させて年齢条件が適用されるのは、以下の人達です。

年齢条件を26歳以上に設定した場合、記名被保険者である父親の自動車を、同居中の19歳の子供が運転し事故に遭った場合は補償対象外です。

運転者を限定してしまうデメリット(リスク)

ドライバーを限定し、補償の範囲に含まれていない方が人身事故を起こしたとしましょう。その際、自動車の所有・使用者は運行供用者として賠償責任を負う形になります。

自分が起こした事故でなくても責任が生じ、保険金も受け取れない事態を招くことになるリスクがあるのです。

ほかにも、ドライバーを限定すると、他車運転特約のドライバーも一緒に限定される形になります。

運転者を限定する特約を付帯させれば、保険料はたしかに割安になります。しかし、事故で補償対象外になれば、お得になった保険料の金額を大きく上回る責任を負わなければリスクがある点には、注意が必要といえるでしょう。

家族限定特約は一時的に解除が可能(金額･費用なし)

家族限定特約は、付帯させたあとの解除と再付帯が自由にできるようになっています。手続きも問い合わせフォームやコールセンター、代理店を通じて保険会社に連絡するだけと簡単です。

金額・費用なしかどうかについてですが、差額は取られる仕組みになっています。ただ、一時的な解除であればわずかな負担しかありません。

そのため、普段は家族限定特約を付帯させておいて、補償対象外の方が運転するあいだだけ解除するという利用のしかたができるのです。

家族限定特約＆年齢条件特約の組み合わせで節約を！

自動車保険に家族限定特約を付帯させ、さらに年齢条件特約を併用すれば、保険料の負担を軽減できます。運転者が限られているのに限定なしの状態や年齢問わずの状態のままになっていないか、確認してみましょう。

そして、契約中の自動車保険を見直したいということであれば、ネットの一括見積もりサービスを利用するのが賢い節約術です。

サイトのフォームで車両の情報や補償内容などを一度だけ入力、送信するだけで、一斉にサイトに参加している保険会社に見積もり請求が行われます。

あとは保険会社から届いた見積もりの内容を比較し、希望に合う会社があれば正式に申し込むだけです。契約は義務ではなく、サイト自体無料で利用できるため、非常に便利なサービスといえます。

まとめ

廃止の動きはあるものの、自動車保険の家族限定特約を付帯させれば保険料がお得になります。割引率の平均相場は1％程度と低いものの、少しでも負担が軽くなると嬉しいと思う方は付けると良いでしょう。

年齢条件特約を付ければ割引率はさらにアップします。ただ、運転者や運転者の年齢を限定することは、補償の対象になる方が限定されることを意味しています。

事故が起こったとき、保険金が出ずに責任だけ負わなければいけなくなったという失敗がないよう、くれぐれも気をつけましょう。

最後にすでに家族限定特約を付けている方は、更新のタイミングで特約が廃止となり、限定なしでの契約継続とならないか注意してください。気づかずに更新してしまうと、保険料の負担が増してしまうためです。