「子供特約は廃止間近だが諦めるな」自動車保険を安くする方法はある！

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『子供特約』は多くの自動車保険会社が廃止にしている《対応表あり》

ソニー損害保険	×
共栄火災海上保険	×
東京海上日動火災保険	×
チューリッヒ保険	×
セゾン自動車火災保険	〇
アクサ損害保険(アクサダイレクト)	×
AIG損害保険	×
損保ジャパン日本興亜	×
イーデザイン損害保険	×
日新火災海上保険	×
三井住友海上火災保険	×
SBI損害保険	×
あいおいニッセイ同和損害保険	×
セコム損害保険	×
楽天損害保険	×
三井ダイレクト損害保険	×

お子さんが車を運転するようになった時に、保険料の節約に役立っていたのが子供特約です。ただし子供特約は、どんどん廃止の方向で進んでいます。ではどの自動車保険会社が、まだ子供特約に対応しているのでしょうか。

• 現在はセゾン自動車火災保険のみ

実は2020年の3月時点で子供特約に対応しているのは、1社しかありません。上でお伝えしたように、セゾン自動車火災保険のみとなっています。他社も以前は導入していましたが、現在では対応していません。

ですので子供特約に加入するには、セゾン自動車火災保険を選ぶしかありません。

子供特約はどんな特約だったのか？

そもそもの話で、子供特約はどういう内容だったのかを、まずは確認していきます。どういう内容の特約であったのかを知ることで、大体となる保険や特約があるのかもわかりやすくなるでしょう。

では子供特約の内容と対象、年齢条件の3つを見ていきます。

子供特約の『内容』

子供特約の内容は、親が契約している運転者年齢条件を変更することなく、追加で保険料を支払うことによって被保険者に追加できるというものです。

この特約が使われていたのは、保険料の節約という点です。

• 仮に現在の保険料が5万円なら、運転者条件の変更は10万円ほどにアップしていた
• 子供特約を使うことで、2万円～3万円の節約ができる

以上のようなメリットがあったのです。特に免許を取り立ての10代後半から20代前半は、保険料も高くなりがちな年齢です。ですのでよく子供特約が使われていました。

子供特約の『対象契約』

次に子供特約の契約対象を考えます。無条件で子供特約に加入できるものではありません。条件が定めてあり、それは以下の通りです。

• 記名被保険者が法人ではなく個人である
• 保険契約の対象が運転者年齢条件が適用される車種である
• お子さんが所有している車、または主として運転する車ではないこと
• 運転者限定が本人か配偶者になっていないこと

この4つが条件となります。これらすべてを満たすと、子供特約の契約対象とできるのです。

子供特約の『年齢条件』

運転者条件にも年齢条件があるように、子供特約にも同じく条件が設定されています。その条件は以下の通りです。

• 全年齢
• 21歳以上限定
• 24歳以上限定
• 27歳以上限定
• 30歳以上限定

20歳以下のお子さんの場合だと全年齢です。最も保険料が高くなるパターンですが、運転者条件を変更するよりも安くつきます。

細かく年齢条件が設定されているのも、リスクを細分化するためです。30歳以上の適用だと、保険料の節約額も大きくなります。

子供特約でどれだけ自動車保険料が安くなるか

では子供特約を利用することで、どれだけ自動車保険料が安くなるのかを調べてみます。基本的に自動車保険の保険料というのは、様々な条件で値段が変わってきます。そのため一概に、どの程度保険料をカットできるのかわかりません。

ただ1つの目安として考えた場合、上でも少し触れたように運転者条件の変更だと5万円程度の保険料が倍額にまで増えることがあります。

ですが子供特約を利用することで、2万円～3万円程度は保険料のカットができるといっていいでしょう。

子供特約を付帯した保険料《実例》

では子供特約を付帯した自動車保険の保険料は、いったいどのくらいになるのでしょうか。例をあげて紹介してみます。

• 自動車：軽自動車
• 等級：１４等級
• 事故有係数適用期間：なし
• 使用目的：日常・レジャー使用
• 免許色：青
• 対人賠償：無制限
• 対物賠償：無制限
• 車両保険：100万円　免責0～10万円
• 人身傷害保険：3000万円
• 年間走行距離：5000㎞以下
• 主な使用地：東京都
• インターネット割引：1万円
• 証券不要割引：600円

という例を考えてみます。この場合に記名保険者が40歳以上で、同居子供の運転なしという条件なら、年間の保険料は約4万円ほどです。

ここに20歳以下の子供が免許をとったとのことで、子供特約を追加したとしましょう。その場合の年間保険料は約63000円です。

子供特約が付帯しない保険料《実例》

では子供特約が付帯しない場合の保険料も考えてみます。前提となる条件は以下の通りです。

• 自動車：軽自動車
• 等級：１４等級
• 事故有係数適用期間：なし
• 使用目的：日常・レジャー使用
• 免許色：青
• 対人賠償：無制限
• 対物賠償：無制限
• 車両保険：100万円　免責0～10万円
• 人身傷害保険：3000万円
• 年間走行距離：5000㎞以下
• 主な使用地：東京都
• インターネット割引：1万円
• 証券不要割引：600円

この条件で子供が運転しないという場合は、もとの価格としては同じです。ただし運転者年齢条件を35歳以上とした場合は、少し保険料があがって約7万円となります。

この条件で18歳の子供が運転したとすると、保険料は約15万円です。

子供特約なしで自動車保険料を安くする『3つの方法』

子供特約があるのとないのとでは、大きく保険料が変わることがわかりました。ですが子供特約を取り扱う保険会社が少なくなったことで、別の方法も考える必要があります。そこで3つの節約方法を紹介していきます。

【方法1】免責金額を多めに設定する

自動車保険の保険料を節約するには、車両保険を考えるのがいちばん手軽な方法です。車両保険からコストカットをするのなら、免責金額を多めに設定してください。では免責金額とはいったいどういうものでしょうか。

車両保険とは事故などがあった時に、自分の車の修理代などを補償してもらうものです。ここで修理代が30万円だったとしましょう。免責金額を設定していない場合は、30万円が支払われる形です。ですが免責金額を10万円としているのなら、20万円しか支払われません。

つまり免責金額というのは、保険料が支払われない額のことだと考えてください。この免責金額が大きくなるほど、保険料は安くなっていきます。ですが免責を大きくすればするほど、車両保険をかける意味がなくなるので注意が必要です。

【方法2】エコノミー型に変更をする

車両保険は他にも保険料を節約する方法があります。保険会社としても車両保険は、保険料が高くなるのがわかっているのです。そのため受けられる補償を限定することで、保険料を安くするエコノミープランがあります。

通常のプランと比較すると、だいたい2万円～3万円程度は安くなると言われています。これに免責金額を設定することで、より節約ができるという形です。

ちなみにエコノミープランで、何が補償されてされないのかは、しっかりと確認すべきでしょう。

• 自損事故は対象外になる
• 盗難や飛び石による損害は対象
• 自転車との事故は対象外

などが代表的です。ただ保険会社ごとに違いがあるので注意してください。特に子供特約の代替とする場合は、自損事故でも補償対象である方がいいでしょう。

【方法3】自動車保険一括見積もりを利用する

ここまで子供特約の代わりにできる、保険料の節約についてお伝えしてきました。車両保険に関する扱いがメインでしたが、最後は異なる方法を紹介します。最もシンプルに節約ができるのが、自動車保険一括見積もりを利用する方法です。

• 複数の保険会社に一括して見積もり請求ができる
• 見積もり額を見て、比較検討できる

大きなメリットはこの2つになります。保険会社の料金も会社ごとで異なるので、複数社の確認には大きな意味があるのです。ただ保険料が安いだけで選ぶのは間違いだと言えます。なぜなら保険の補償内容も異なるからです。

そのため保険料だけで比べるのではなく、なにが補償の対象となるのかを検討してください。先程お伝えしたように、車両保険で自損事故が対応しているかは、かなり重要です。

まとめ

自動車保険の1つである、子供特約についてのまとめでした。お子さんが初めて免許証を取得したあとで、親の車を運転する時に利用する特約です。この特約に加入するメリットは、保険料の節約ができるという点でしょう。

一般的には運転者の年齢条件を緩和することで対応します。ですがこの場合だと、保険料が2倍近くに跳ね上がることもあるのです。

ですが子供特約なら、2万円～3万円程度のアップですみます。手軽にコストカットができるのですが、廃止間近なのがネックです。