自動車保険のミカタ

カップルで車の前に立つ

『地震・噴火・津波車両全損時一時金特約』加入の必要性ナシ!

自動車保険には特約がいくつかあります。加入すれば便利なものも多いのですが、中には加入すべきか迷うものもあるでしょう。

代表的なものが、地震・噴火・津波車両全損時一時金特約です。この特約はいったいどういう内容なのでしょうか。

特に近年の日本は災害に見舞われることが増えています。そうした時に役立つものであろうと思われるの特約です。ただよく知らないままに加入すると、保険料が高くなるだけで損をします。そこで地震・噴火・津波車両全損時一時金特約にスポットをあててみます。

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地震・噴火・津波による車の補償は『地震・噴火・津波車両全損時一時金特約』

軽自動車

災害時に車が被害を受けてしまった場合は、どうなるのでしょうか。こういう時の保険があるのでは、と思う人も多いはずです。自動車保険の中には、車両保険といって自分の車を対象とした保険があります。

災害時の被害に関する損害は、この車両保険から支払われると考える人も多いのですが、実は違います。これらの災害については、車両保険での補償を受けられないのです。このリスクに関しては、地震・噴火・津波車両全損時一時金特約が必要となります。

つまり地震・噴火・津波車両全損時一時金特約とは、車両保険でカバーできない災害における損害を引き受けるものです。

注意!

ただし注意したいのが多くの場合で、補償金額の上限は50万円という点でしょう。

車両保険では地震・噴火・津波による車の全損は補償されない

悩む男性

既にお伝えしましたが、車両保険では地震・噴火・津波といった災害による、車の損害は補償されません。そもそも車両保険は車の事故や盗難、火災や台風、洪水などの損害に適用されるという内容になっています。

車両保険は保険料が高くなる要因であるため、すべての補償が受けられるフル加入と、一部の補償は受けられない限定加入の2つがあります。そしてフル加入であっても、地震・噴火・津波といった災害の対象にはならないのです。

ではなぜ地震・噴火・津波の場合は、車両保険の対象ではないのかというと、これらの災害は被害の規模が大きくなる可能性があるためです。

一度に何万人といった人が被災することもあり、その被害を補償するのは、かなり難しいので適用外となります。

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約による『3つの補償例』

サラリーマンのチェック

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約には3つの補償例があります。この補償例を確認しておきましょう。

  • 地震
  • 津波
  • 噴火

以上の3つです。地震が起こった時に建物が倒壊したり、瓦礫の下敷きになるなどして全損となった時に補償されます。地震によって津波が起こった時に車に浸水があって全損した、噴火による噴石や火山灰などで車が全損になった時に補償されるのです。

ここで気になるのが全損という言葉です。全損というのは各保険会社で定義がされています。ただ車が動かせなくなったというのとは異なるので、きちんと定義を確認してください。代表的なものは以下のようなものです。

  • 火災によって全焼したケース
  • 運転席の座面を超える浸水があったケース
  • 津波や土砂などに流されて埋没した、発見されないケース

といったようなものがあります。他にも細かな点が多いのでしっかりと確認しておきましょう。

【対応表】地震・噴火・津波車両全損時一時金特約を採用している自動車保険会社

チェック

車両保険では災害時の補償が受けられません。災害時の補償を受けるには地震・噴火・津波車両全損時一時金特約に加入する必要があります。ただし取り扱いのある保険会社が限られるので、確認をしておきましょう。

  • チューリッヒ
  • アクサダイレクト
  • AIU保険
  • あいおいニッセイ同和損保
  • 東京海上
  • 三井住友海上
  • 損保ジャパン日本興亜
  • 共栄火災
  • 富士火災
  • 日新火災
  • マイカー共済
  • JA共済
  • チャブ保険
  • 朝日火災

一覧にしてみるとわかりますが、大手と呼ばれる保険会社の多くが対応しています。ただ近年人気の高いダイレクト型保険では、あまり採用されていません。アクサダイレクトやチューリッヒが代表的でしょうか。

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約の補償金額と加入条件

自動車保険の説明

では次に地震・噴火・津波車両全損時一時金特約の補償金額と、加入のための条件を確認しましょう。加入のための条件ですが、車両保険に付帯する特約なので、車両保険への加入が必須です。

チューリッヒ 50万円
アクサダイレクト 50万円
AIU保険 50万円
あいおいニッセイ同和損保 50万円
東京海上 50万円
損保ジャパン日本興亜 50万円
共栄火災 50万円
富士火災 50万円
日新火災 50万円
マイカー共済 50万円
JA共済 50万円
チャブ保険 車両保険金額
朝日火災 車両保険金額

保険会社の社名の横にあるのは、補償金の額です。満額での支払いとなるのは、車両評価額が50万円以上の場合のみになります。50万円以下だとその評価額です。

一覧最下部の2社については、限度額ではなく車両保険金額までと設定している形です。

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約の必要性はナシ

注意

では最後に地震・噴火・津波車両全損時一時金特約に、加入した方がいいのかを考えておきましょう。自動車保険という枠組みでは、地震や津波、噴火といった災害に対応するのは、この特約しかありません。ですが問題点もあるのです。

  • 原則として補償金額が50万円である

これが最大のネックになります。保険会社からすれば中古車を購入するには、十分な金額であるとしているのです。ですがこうした災害で車が全損した場合、家など生活に必要なものに対しても損害で出る可能性が高いでしょう。

そうした時に補償として50万円という金額はありがたいですが、実際には心もとない金額でもあるのです。例えば新車で購入したばかりの車だとどうでしょうか。残債が50万円で返済できるというケースはほぼありません。

それでもないよりはマシと考える人もいるでしょう。一般的に地震・噴火・津波車両全損時一時金特約の費用は、年間で5000円となっています。

スーパーワンポイントこの年間5000円の保険料で、上限50万円の補償を高いと見るか低いと見るかで、加入を検討した方がいいです。

まとめ

カップルで車の前に立つ

自動車保険にある特約の1つである、地震・噴火・津波車両全損時一時金特約についてのまとめでした。自動車への損害というのは車両保険のカバー範囲です。

ですが大規模な災害が起こると、保険会社がカバーしきれないため、地震や津波、噴火は対象外とされています。ここをカバーできるのが地震・噴火・津波車両全損時一時金特約という形です。

ただ各社ともに補償額がほぼ上限50万円とされているのがネックでしょう。年間5000円の保険料がかかる特約ですが、リスクとメリットを考えると、少し心もとないのも事実です。

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