まさかの交通事故…そんなあなたが今知っておくべき全知識【まとめ】

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1.交通事故が発生した時は警察に絶対に通報する

事故が発生した場合、必ず警察に通報することから始めてください。

事故の規模が小さい場合でも、けがをするといった人身事故でない場合でも、どのようなタイプの交通事故であっても通報することが重要です。

たとえ加害者側から示談を持ちかけられても断りましょう。警察を呼ぶことで、交通事故が起きたという確固たる事実を認めてもらうことになります。これを欠いてしまうと損な立場を作ってしまうことになります。

人身事故と物損事故

事故でけがになった時、病院で診断書をもらって警察に届けるかどうかで、事故の扱い方が違ってきます。例えば軽度のけがを負った事故を想定してみましょう。

軽いけがだから、と診断書をもらわなければ「物損事故」という扱いになります。物損事故とは、けがなど肉体に被害がなく、車をぶつけられただけといったケースの事故のことです。

一方、軽いけがでも診断書をもらって警察に提出すると「人身事故」になります。

車の修理について

「強制加入の自賠責保険」と「任意の自動車保険」適用の範囲が異なる

物損事故の場合、全ての人に加入義務のある「自賠責保険」は適用されません。

相手に車を破損されたといったケースでは、自賠責保険がその損害を賠償してくれることはありません。

そのため、事故状況によっては、損害賠償が思うような結果とならないおそれもあります。軽いけがでも診断書をもらった方がいいのはそういう事情があるからです。

交通事故で被害に遭った場合、楽観的に対応していくと損失が生じてしまう可能性があり、また「車の損害」「加害者側の身体の損害」「単独事故」に対する補償には、任意の自動車保険の加入が必要だと心得ておきましょう。

2.加害者･被害者ともに保険会社に連絡する

警察への通報のあとは、保険会社への連絡です。

加害者であろうと被害者であろうと、任意の自動車保険に加入しているのであれば、事故の報告をしておきます。可能な状況であれば、なるべくすぐに行いましょう。

また、相手方と連絡を取り合えるように準備しておく必要もあります。連絡先、氏名･住所などを把握しておきましょう。

重度の負傷で緊急搬送されている場合には難しいですが、警察から相手側の個人情報を知ることができます。ちなみに、保険会社は警察の作成する文書をもとに保険金の手続きを行います。それらの意味からも、警察を呼ぶことは大事になってきます。

3.治療を受ける

病院で診断書をもらうことで、損害賠償を有利にすることができるという話をしました。

それだけでなく健康上の観点からも、状況によっては交通事故後、損傷がなさそうであっても診察を受けておくのは大切なことです。身体の内部に関する損傷は自己判断が難しく、時間差を伴って自覚するケースもあります。

治療に関してチェックしておきたい点は主に以下の3つです。

1. 治療費･通院費の請求
2. 治療期間･通院日数(完治と症状固定)
3. 治療先(病院･整骨院など)

ここでは簡単にだけ説明しておくので、詳しくは紹介する記事をお読みください。

1.治療費･通院費の請求

病院で治療した場合、その費用をどのように支払うか。これは2種類のケースがあります。

1. 被害者が一時的に立て替え、あとで加害者の保険会社に請求する
2. 被害者は治療だけ行い、加害者の保険会社が病院に支払う

どちらになるかは状況によりますが、1の方が一般的です。2の方法をとりたいのなら、病院や保険会社に可能かどうかを確認してみましょう。

ちなみにですが、交通事故では健康保険が使えないという話がありますが、使用することができます。

2.治療期間･通院日数(完治と症状固定)

治療期間については当然ながら症状によって長さが違いますが、知っておいた方がいいのは「治療の終了」には2種類があるということ。

• 完治
• 症状固定

「症状固定」というのはこれ以上の治療を続けても症状が良くならないということを指します。損害賠償的にいえば、治療費の支払いはその判断の時点でストップとなります。そのため、症状固定となると次のステップに移行して賠償請求を行います。

後遺障害

症状固定になった場合、良くならない症状が交通事故のもたらした「後遺障害」かどうかを審査してもらう手続きに入ります。

後遺障害には障害の度合い別に等級があり、それによって自賠責の保険金額が変わってきます。

後遺障害については以下の記事をお読みください。

3.治療先(病院･整骨院など)

交通事故でけがをして整骨院で治療してもらったという話を耳にしたことがあるかもしれません。もちろん症状によっては整骨院や鍼灸院などで治療を行うこともできますが、まずは病院に行くことが基本です。

先に触れた診断書についてですが、整骨院では診断書を作成できません。また、整骨院では病院のような精密検査や投薬等の治療ができないため、整骨院の治療だけでは慰謝料の請求額が下がってしまいます。

4.保険会社との示談(損害賠償･慰謝料)

損害賠償の請求には、示談交渉と裁判の2パターンがあります。基本的には示談交渉で話を進めていきます。

示談といえば、加害者と被害者の個人間で話し合ってというイメージがありますが、それは少し違っています。

完全な被害者の場合個人と「加害者の保険会社」で交渉

自分が完全な被害者の場合には自分と「加害者の保険会社」で交渉することになります。

なぜ「加害者の保険会社」が相手になるかといえば、任意保険に加入すると、そのサービスに「示談代行」というものが入っているのが一般的だからです。

「示談代行」とは、自分が加害者となり、被害者側と示談しなければならないのを保険会社の担当者が引き受けてくれるサービスです。あくまでも、こちらが加害者であるというのが条件です。

こちらが完全な被害者の場合、保険会社は加害者と示談交渉してはならないという法があります。つまり、個人で交渉に臨まなければなりません。

弁護士に相談･依頼(損害賠償で損しないために)

こちらが完全な被害者である場合、自ら交渉しなければなりません。相手は保険の専門家ですから、思い通りに請求できないこともあります。

そこで弁護士に依頼するという方法があります。もちろん費用が発生しますから、損害状況や任意保険の内容に応じた判断が必要です。

弁護士費用特約

自動車保険のオプションでは「弁護士費用特約」というものがあります。

これを使えば保険会社が弁護士費用を補償してくれます。その加入の有無や損害賠償の規模といった状況を総合的に考慮してから、弁護士依頼を検討してみるのも一つです。

裁判

被害者側が保険会社と示談し、納得のいかない場合、示談を不成立とし、裁判するということもあります。

裁判による賠償額が、保険会社が示談で提示した額より大幅にアップしたというケースも多いようです。もちろん費用や時間や手間がどれほどかかるのかといった不安な点もあります。まずは弁護士に相談してみるのが適切でしょう。

まとめ

交通事故が起きた場合、手続きが煩雑で、思うようには進んでくれません。起きてしまえば、あたふた戸惑うことばかりです。

そうならないためにも、前もって準備しておくことが必要です。少しでも余計な気苦労を減らし、なるべくスムージに事を終わらせるためにも、交通事故の基礎知識を知っておきましょう。