【現役担当者に聞く】事故後被害者の病院代＆治療費は誰が支払う？

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原則として病院側は治療を受けた被害者に請求

治療費の請求ですが、病院側の都合から見ていきます。原則として、病院としては被害者に治療費を請求します。ただ病院によっては、交通事故被害の対応に慣れているケースもあるのです。

そのため、最初から加害者側の保険会社に請求をしてくれることもあります。反対に、そうした対応をとらない病院もあるので、まずは病院側に相談をしてください。

「交通事故の被害者ですが、請求は相手の保険会社にして欲しい」と言えば、その病院側の対応をきかせてくれるでしょう。

ただし、自賠責保険については、支払える額の上限などが決まっているので、注意してください。

加害者の保険会社がすぐに対応するのが一般的

基本的に交通事故の被害者の治療費については、加害者側の保険会社が対応するのが、一般的な結果になります。そのため、病院に相談をすれば、ほぼ通ると考えて良いでしょう。ただし、過失割合を争っているなどのケースでは難しくなります。

ちなみに、この時に健康保険を使うどうか、も考えておくと良いでしょう。被害者であっても、加害者であっても健康保険を使うことに、大きなデメリットはありません。どちらかと言えば、使っておいた方がお得になるケースが多いでしょう。

被害者はどの保険会社に請求すべきなの？

根本的な部分から話を考えていくと、そもそも被害者はどの保険会社に、治療費の請求をすればいいのでしょうか。交通事故の加害者は、被害者に与えた損害を賠償しなくてはいけません。そのため基本的な請求先は加害者となります。

実際には加害者が加入している保険会社になるでしょう。保険会社は大きくわけて2つあります。

• 自賠責保険
• 任意保険

このうち自賠責保険は車両を所有する時には、必ず加入しないといけない保険です。任意保険は、一般的な自動車保険のことだと考えてください。加害者が加入している保険会社によって、請求先が異なってきます。

加害者側の保険会社に請求できる場合

先述のように加害者の保険会社に、治療費を請求する場合には2つのパターンがあります。任意保険と自賠責保険なのですが、ケース別にわけて考えていきましょう。まずは加害者が任意保険にも加入している場合です。

加害者が任意保険に加入している時は、請求先は任意保険の保険会社になります。加入者が損害賠償責任を負った時に、その責任を肩代わりする保険だからです。

近年では交通事故の被害額が高騰しているため、任意保険では対人や対物における損害額は、上限なしの無制限としています。そのため被害者としても、治療を安心して支給できるでしょう。ただし、過失割合によっては全額請求することはできません。

対して、加害者が任意保険に加入していないケースでは、自賠責保険に請求が可能です。ただ注意したいのは人身事故のみが、対象となっている点です。事故で破損した車の修理代金などは、請求できません。

被害者側の保険会社に請求できる場合

原則として、交通事故で発生した被害の損害賠償は、加害者が負担することになります。しかし、場合によっては加害者に請求ができないこともあるのです。そこで被害者自身が加入している保険に、請求できるケースを考えてみましょう。

• 加害者が無保険で、被害者が無保険者傷害保険に加入している
• 被害者が人身傷害保険に加入している

この2点になりますが、前者から解説をします。車やバイクに乗る時は、必ず自賠責保険に加入しなければいけません。

さらに事故を起こした時のことを考えて、任意保険にも加入するでしょう。しかし任意保険のみならず、自賠責保険にも加入していないケースもあるのです。

任意保険の中で、無保険車傷害保険があります。この保険に加入していれば、治療費を保険会社に請求できるのです。

後者は人身傷害保険という任意保険に、被害者が加入しているケースを指します。この保険の特徴は過失割合に関係なく、あらかじめ定められた保険金を受け取れることでしょう。

仮に被害者の過失割合の方が多くても、総合すれば全額の補償を受けられる可能性があります。

事故後すぐの治療費を被害者が負担する『2つのパターン』

事故後すぐの治療費を被害者が負担する場合もあります。いざというときのために負担するパターンを知っておきましょう。

【パターン1】加害者側の保険会社が支払い拒否

一般的に人身事故が起こった時には、相手が加入している保険会社から、病院に連絡が入ることが多いです。そのため治療費の請求についても、スムーズに進められます。しかし、加害者の保険会社が支払いを拒否するケースもあるのです。

それは過失割合について、保険会社同士がもめているといった場合です。過失割合が決まるまでは、相手の保険会社も治療費の請求をするという形になります。交通事故における責任は、過失割合に大きく依存するのです。

そのため保険会社としては、過失割合が決まらないうちに、請求を許可すると不利になると考えます。その結果、治療費の請求を拒否するのです。この場合は任意保険ではなく、相手の自賠責保険に請求するといいでしょう。

【パターン2】病院側が拒否する場合

交通事故の治療費ですが、病院側は原則として治療を受けた被害者に請求することになります。

一般的には病院側としても、交通事故の被害となれば、相手の保険会社に請求をします。場合によっては、相手の保険会社が連絡を入れていることもあるでしょう。

しかし、病院側が加害者側の保険会社へ、請求するのを拒否する場合もあるのです。この場合もまた。自賠責保険を利用するといいでしょう。自賠責保険には、治療費を請求すると病院に治療費を支払ってくれる制度があるからです。

被害者が立替払いをする際にやるべき2つのこと

これまでお伝えしてきたように、治療費に請求が加害者側にできないケースがあります。そうした時には被害者自身が、一時的に立て替えしなくてはいけません。

この時に注意したい点が2つあります。

この2つについて、しっかりと確認していきましょう。

【1】治療にかかった領収書を保管

一時的に被害者が治療費の立て替えをする時に、注意したいのが領収書を保管することです。自営業をしている人であれば、癖になっているかもしれません。しかし、そうでなければ領収書をもらうことも多くないでしょう。

ただ、後から治療費を請求することになる場合は、領収書をしっかりと保管しておかなければいけません。

相手の保険会社にいくら支払いをしたのか、正確にわかるからです。ちなみに病院へ通う時の通院費もまた請求が可能なので、忘れないでください。

【2】自分の健康保険を使う

もう1つ注意したい点が、立て替えをする時には自分自身が加入している健康保険を使うことです。健康保険を使うことのメリットも2つあります。

• 過失相殺での負担額が減る
• 自賠責保険には治療費の上限がある

まず前者ですが、交通事故はほぼ過失割合が発生します。被害者であっても、事故の責任が問われるのです。最終的に損賠賠償を請求した時、被害者の過失割合に応じて賠償額が減額されるのを過失相殺と言います。

仮に過失割合が8対2の事故があったとしましょう。この時に治療費が100万円かかったとすると、加害者が負担するのは全額ではなく80万円です。

残りの20万円は自己負担になります。しかし、健康保険を適用すると30万円の治療費になり、最終的には6万円の自己負担ですみます。

健康保険が使えないケースもある

よく勘違いをしている人が多いですが、交通事故の治療についても健康保険は使えます。しかし、どうしても保険が使えないケースもあるので紹介をしていきましょう。

• 病院側が保険を使わせない
• 業務上起こった事故の場合
• 法令違反が絡んだ事故の場合
• 第三者行為による負傷の場合

最初の病院側が健康保険を使わせないケースがあります。保険診療ではなく、自由診療の方が利益をあげられるからです。しかし、本来は強制されるものではありませんので、病院側が拒否するのなら病院を変えるのも良いでしょう。

次の3つですが、これは健康保険の給付対象にならないケースに該当する場合です。業務上の災害とはタクシーやトラック、バスの運転手などが業務をしている時に起こした事故に適用されます。この場合は労災保険での保障になります。

最後の第三者行為による負傷ですが、これは旧厚生省が保険対象とすると発表していますので、気にしなくてもいいでしょう。

交通事故、ケンカ、他人の飼い犬にかまれたときなど第三者の行為によって起こったケガや病気でも、健康保険を使って治療を受けることができますが、その治療に必要な医療費は、本来、加害者が負担すべき医療費です。したがって、健康保険を運営する全国健康保険協会（協会けんぽ）が立て替えるわけですから、あとで加害者に請求（求償権の代位取得）することになります。

加害者が任意保険加入者でも支払い拒否される場合

加害者が任意保険に加入をしていても、支払いを拒否してくるケースがあります。その理由の1つが過失割合です。仮に9対1でこちらの方が悪いという場合、保険会社そのものが支払いに応じないことがあります。

他にも、事故の原因や事故の過失割合について、問題があったときなどは不利にならないように、支払いを拒否するのです。そのため治療費は、被害者が一時的に立て替えなくてはいけません。この時に自由診療をすると大変な額になります。

そのため健康保険を利用して通院をした方がいいでしょう。先述のように、過失相殺の割合を減らすことにもつながります。健康保険を使うことのデメリットはありません。この点をしっかりと理解しておきましょう。

治療が長引き治療費が払えなくなった場合の対策

交通事故の被害によっては、治療が長引くことがあります。治療が長くなると、それだけ治療費も高額になるでしょう。この時に立て替え払いをしているのなら、自己負担をするのにも限界がでてきます。この時の対処法としては主に下記となります。

他にも裁判所に申し立てをするなどの方法がありますが、一般的ではありません。健康保険を使うことで大きく自己負担分を減らせるからです。

自分の人身傷害補償保険を使う

人身傷害保険は過失割合に関係なく、補償を受けられるものです。自分に過失があってもなくても、補償が受けられることから人気となっています。最近では特約として、加入できる保険会社も増えているそうです。

補償内容や補償の範囲については、保険会社で異なります。一般的には自分の車だけではなく、他の車に乗っている時や歩行中の接触事故などでも対応できます。そのため自分自身が加害者であるケースでも、治療費の補償を受けられるのです。

具体的には100万円の治療費で9対1の過失割合だったとします。この時に自分が加害者であるのなら、100万円の1割である10万円しか補償を受けられません。残りの90万円は自腹になるのですが、人身傷害保険でカバーできるでしょう。

相手の自賠責保険の仮渡金・内払い制度を使う

自賠責保険には仮渡金、内払いといった制度があります。内払い制度は、被害者の治療が長引いている時に使われるものです。治療が終わらなければ、損害額を決定することができません。

そのため示談までに進まないので、加害者側が10万円以上の支払いをしていると、保険金が仮に支払われる制度です。

もう1つの仮渡金は別名を被害者請求とも言います。加害者側の任意保険会社が治療費の支払いを拒否するような場合、被害者の当面の生活費や治療費を仮に支払ってくれるというものです。とても便利な制度ですので、覚えておくと良いでしょう。

その保険内容で大丈夫？保険料、損してませんか？

事故の状況によっては簡単に、加害者、被害者と決めることができず、保険会社同士がもめることもあります。そんな時、こちらの治療費を相手側が支払わないという事態も起こり得えます。

仕方なく、示談を終えるまでいったんこちらが支払っておくしかない場合、ご自身が人身傷害補償保険に入っていればそれを使って支払うという方法もできます。

保険内容の見直しは大切ですが、補償範囲を確認しておくと万が一に備えてばかりでなく、普段払っている保険料についても改善を見込めることが多いです。

例えば人身傷害補償保険と瓜二つの保険内容に搭乗者傷害保険というものがあります。補償範囲が重複しているため、自動車保険を余計に支払っていることも考えられます。

この機会に、保険内容、保険料ともに見直してみてはいかがでしょうか。

まとめ

交通事故になった後、被害者の病院代や治療費は誰が支払いをするのかをまとめました。原則として治療費の支払いは加害者側が行うことになります。つまりは、相手側が加入する任意保険会社が対応するのと同義です。

ただ、加害者側が任意保険に未加入であったり、加入はしていても保険会社が支払いを拒否することもあります。そうした時は自分自身の健康保険を使って、一時的に立て替えをするのが便利でしょう。

一般的にはスムーズに治療費の支払いが開始されますが、そうしたケースばかりではないのが、交通事故です。イレギュラーが起こった時の対処方法も、しっかりと覚えておくようにしましょう。