交通事故後に整骨院通院時に保険会社や医師とトラブルになるケース！

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整骨院で交通事故傷害の治療は認められている

先述しましたが治療のために、整骨院に通うことは可能です。保険会社は嫌がりますが被害を被った側は、苦しい後遺症を治療するためリハビリをしようと整骨院に通うでしょう。

しかし、リハビリで通院するだけでも苦痛なのにそれを理由に保険会社や医師ともめてしまい、トラブルにつながることがあります。また保険会社に整骨院への通院を申請しても、うまく言いくるめられてしまうケースもあるでしょう。

それでも整形外科で治療していても後遺症の治療が進展しない場合には、医師の同意を得たうえで整骨院へ通い治療を受けられます。保険が適用される範囲での治療を受けるのであれば、費用はすべて保険会社が負担します。

保険会社の本音

交通事故の被害にあってしまった人が、いち早くケガを治療するために様々な場所で治療を受けたいと思うのは当然のことです。しかし保険会社の側から見てみると、全く違う見え方になります。

保険会社は慈善団体ではなく、あくまでビジネスとして利益を追求する団体です。そのため担当者の立場からすれば、会社から支払う額を可能な限り減らさなくてはなりません。

中でも注意すべきは、整骨院への治療費は特に省かれやすいという点でしょう。保険会社の担当者は整骨院への通院を認めようとしないのです。さらに保険金を過剰に支払うという事は、保険に加入している人からの支払いも増加せざるを得ません。

すると保険加入者の負担が増加することに繋がります。保険料が増し保険会社の収入が増えても、その分支出が多ければ利益にはなりません。よって整骨院への保険料を払いたくない、というのが保険会社の本音なのです。

接骨院に通う前に注意すべきトラブル一覧と回避法

接骨院、整骨院などに通う時に不安になるのがやはりトラブルでしょう。原因は多岐にわたります。少なくとも被害者と医師、保険会社の3者での意思疎通が必要となります。

立場も考え方も異なる3者の間で、しっかり情報を共有することはとても困難です。

考え得るトラブルには、こういった情報の齟齬にあります。回避するためには、逐次連絡を取ることが挙げられるでしょう。このように通院時に考えられるトラブルと、回避方法があります。どういったものがあるのか見てみましょう。

医師とのトラブル一覧と回避法

医師とのトラブルと回避法を紹介します。

【1】医師に相談してから整骨院に通院する

整骨院に通う際に絶対にしてはいけないのが、整形外科などの施術が不満だからと言って担当医に告げず整骨院に通うことです。医師と被害者の間で起こりやすいトラブルの原因に、相談せずに整骨院に通院することが挙げられます。

整骨院へ通う時には、現在通院している病院へ確認しましょう。担当医に整骨院で施術を受けることの了承を得る必要があるからです。もし何も告げず通院し、報告が後回しになってしまった場合、担当医に対して失礼な行為に当たります。

そのためあからさまに不快感を態度に表す医師や、整骨院での施術の責任も担当医が負うため整骨院自体を信用していない医師もいます。つまり医師と整骨院は微妙な関係の上に成り立っているので、整骨院に通う際には必ず担当医に相談しましょう。

【2】任意保険会社とトラブルになるケース

医師との間でトラブルになるケースを見ましたが、次は加入している保険会社との間で起こり得るトラブルを見てみましょう。先述したように保険会社は出費を嫌います。そのため無理にでも保険金を払わないようにしてくる担当者もいます。

例えば担当者の中には、保険適用範囲外と保険適用範囲内の治療をごまかし、本来ならば受け取れる金額を支払わないと一方的に通達してくることもあります。

この保険適用範囲や通院回数などの具体的なものに関しては、知識がない被害者は正誤の判断ができず、泣き寝入りせざるを得ません。ほかにも整骨院に通院した際に保険会社からの苦情は多くあります。それが以下のようなものです。

どれも被害者側が無知であることを利用したものです。しかしすべてにおいて根拠がなく、全く耳を貸してはいけないわけではありません。

例えば悪質な整骨院は実際にあり、不正に保険料をだまし取ろうとするケースもあります。トラブルになるかどうか見極めることが必要です。

【3】整骨院の治療費を請求し有利に進める方法

整骨院に通院時の治療費を請求するときに、交渉を有利に進めるためにはどのようにすればよいのでしょうか？まずは担当の医師に相談することが大切です。事故などの被害にあった場合、多くの被害者は整形外科にかかるでしょう。

そこから整骨院に通うためには医師による同意書が必須となり、それを持ってはじめて治療を受けることができます。また同意書は保険会社との交渉において優位に立つためにも必要です。

例えば示談交渉のケースに持ち込んだとき、カルテや信頼できる文章として整骨院での治療が必要であることが分かれば、治療費を払いたがらない保険会社も契約上払わざるを得ません。

【4】保険会社から症状固定を言われた場合の対処法

保険適用範囲内である治療の根拠があれば保険会社に支払いを請求しやすいという事を見ましたが、保険会社から症状固定を言い渡されることもあります。そもそも症状固定とはどのようなものなのでしょうか？

しかし症状固定になると支払いが打ち切られてしまいます。治療を続けていると、保険会社から症状固定の申請手続きをするよう連絡が来ることがあります。

つまり保険会社に症状固定か否かの判断は下せないのです。営利企業である保険会社は、様々な手を使って支払いを減らそうとします。そのため手続きをすべて保険会社に任せると、必要な治療を受けることができない可能性があります。

治療の内容に関しては、医師からの情報のみ意識しましょう。

整骨院とは捻挫や打撲などの治療を行う場所

改めて整骨院とは何かまとめましょう。整骨院、接骨院という2つの言葉がありますが、これといった大きな違いはなく、呼び方の違いというざっくりした認識で大丈夫です。

整骨院は専門家である柔道整復師が、捻挫や打撲などの治療を行う場所を指します。病院とは違い整骨院で行われる施術は、医療行為ではありません。医業類似行為の一種です。だからと言って効果がないわけではありません。

整骨院で行われている施術は、医療においては補完的な行為として位置づけられています。特に交通事故ではむち打ちなどの症状で悩む被害者が多く見受けられ、それを整骨院での治療によって改善したケースが多くあります。

医療において補完的ではあるが、特化した治療ができるという事を覚えておきましょう。

整形外科(医師)しかできないこと

整骨院の一点特化の治療をしていればいいのではないか、と考える人もいるでしょう。しかし整形外科にしかできないことがあります。それが後遺障害の認定です。もちろん交通事故被害の後にどこの病院で治療を受けるかは、当人の自由です。

しかし必ず医師の診断を受けることが必要です。損害賠償の請求などを行うには必ず医師からの証明が不可欠となります。診断書は医師にしか作成することができません。

また診断時の判断も正常に行えず、本来なら請求できる医療費の支払い申請にも支障をきたす恐れがあります。後遺障害は時間がたつと悪化するものもあるため、必ず整形外科などで医師による診断を受けましょう。

医師と相談して良好な関係と治療をしよう

治療や施術にあまりにも耐えがたいほどの不満がある場合を除き、一般的には医師との間に良好な関係を築くことが必要です。良好な関係を保つと、施術初期の段階のみならず後遺障害認定や保険会社への申請の際に、有利なるでしょう。

それによっては、受け取れる治療費や今後の治療内容にも大きな影響を与えます。もともと保険会社と違い、医師と被害者には利害関係のある程度の一致があります。

ここで医師との間に良好な関係を築けるか否かが、保険会社とのトラブル回避にもつながります。保険金を支払う根拠があれば保険会社も無理な要求ができないからです。そのため可能な限り医師との関係に気を使いましょう。

治療終了に不安がある場合は主治医に伝える

治療を続けていくと完治による治療の終了か、症状固定による治療の終了を宣告されます。両者共にその時点で治療は終わり、以後の治療においては治療費を請求できず、保険会社にも治療費を払ってもらうことができなくなります。

完治したのか、それとも症状固定なのかを判断するのは担当の医師の決定によります。担当医師が治療の必要性を訴えている間は、保険会社も治療費を払い続けるしかありません。

しかし治療をしてある程度の期間が続き医師から完治、症状固定の結果が出されると治療が打ち切りになります。判断の時期は決まっており大体のケースは、交通事故にあった日から数えられます。

• 3か月
• 半年
• 1年

このようなタイミングで行われるのが一般的です。しかし治療の必要性を感じているのにも関わらず、突然終了を宣告されてしまうこともあり得ます。確かに医療的に素人である被害者の判断よりも、医師による判断の方が優れていることもあります。

ですが不安を感じたまま日常生活に戻ってしまい、見逃されていた症状が顕在化してしまうこともあります。なので治療の終了に不安が少しでもあれば、担当医師に相談しましょう。

交通事故後は任意保険の見直しを

任意保険にはノンフリート等級制度というものがあります。事故歴に応じて保険料を割引、割増する制度です。

1等級~20等級があり、初めての契約時には6等級からスタート、一年間無事故であれば等級が1つあがり、7等級となります。等級があがるほど割引率が高くなります。反対に、交通事故を起こすと等級は下げられます。

被害者であれ加害者であれ、事故のタイプによって等級の下がりが違います。1度の事故で3等級ダウンするものから、事故になっても等級が下がらないものまであります。

20等級ともなれば保険料の割引率は63%、反対に度重ねて交通事故を起こして1等級になってしまえば64%の割増です。

等級は保険会社に関係なくずっと記録されているものなので、その等級自体をリセットする方法はありません。これでは何年もの間、無事故のまま等級がアップするまで、しばらくは高い保険料を支払い続けるしかありません。

しかし、保険会社を変えることで保険料を安くすることなら可能です。たとえ割引率が低くなっても(割増になっても)、保険料全体をおさえることのできる保険会社を選べば無駄な支払いをせずに済みます。

交通事故後、または万が一の交通事故に備えて保険会社を見直してみてはいかがでしょうか。

まとめ

交通事故にあってしまうと、被害者はかなりのストレスを抱えるでしょう。そういった中で、通院している病院の担当医師や保険会社とトラブルになることは絶対に避けたいものです。特にそういったトラブルは整骨院に通院しているときに起こります。

交通事故で負った傷害を整骨院で治療することは認められていますが、保険会社はできるだけ治療費を支払いたくありません。

また整形外科の医師も、整骨院の施術について不信感を抱いているため、互いの情報の齟齬やふとしたきっかけでトラブルを引き起こしやすいです。