対人賠償保険の内容とは？絶対に無制限にするべき理由と重要性を解説

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対人賠償保険とは対人事故の際に適用される保険

対人賠償保険とは、契約している車を運転中に事故などによって相手を死亡または傷害を負わせた場合、すなわち対人事故の際に適用されます。この際に、自動車賠償責任保険の額では不足する賠償額を補償してくれるものです。

自動車賠償責任保険(以下、自賠責)の補償適用額をまとめました。

死亡の場合	最高3000万円
後遺障害の場合	最高4000万円
怪我の場合	最高120万円

自賠責での補償額は、現在の水準から見ても十分とは言えません。最近は人身事故の賠償額が一億円を超えることも少なくなく、ケースによっては3億円以上の賠償を求められることもあるのです。

また、事故が起きた場合の相手の人数が一人とは限りません。賠償人数が多くなり、個人では到底払うことが出来ない金額になる可能性も考えられるでしょう。

これらの理由により、法律によって加入が定められている自賠責だけでは補いきれない分を補償してくれる対人賠償保険は、任意保険の中で最も重要な保険と言われています。

対人賠償保険の補償範囲

対人賠償保険の補償範囲は、他人に限られます。運転者本人やその家族には適用されません。

対人という言葉から勘違いされる方も多いのですが、あくまでも事故を起こした相手(歩行者や相手の車の人)に対しての保険であることを知っておきましょう。

その理由の一つとして、任意保険では家族間での損害賠償請求は妥当ではないという考えにあります。

対人賠償保険の保険の補償を受ける人

対人賠償保険の補償を受ける人を見てみましょう

• 被保険者(保険の契約者本人)
• 被保険者の配偶者と同居家族
• 被保険者、またはその配偶者の別居の未婚の子
• 許諾被保険者(被保険者の承諾を得て車を使用または管理中の者)
• 被保険者の使用者(雇い主)

以上は保険の補償を受ける人であり、補償が適用される人ではありません。例えば、被保険者であるあなたと友人が出掛けたとします。あなたの許可を得て友人が運転者となっているときに、事故が起きたとしましょう。

この場合は、あなたも友人も対人賠償保険の補償を受けることはできません。承諾を得て運転している場合、同乗者が被保険者である場合は、例え傷害を負ったとしても補償されないのです。

対人賠償保険の補償額

対人賠償保険補償額は、自賠責の補償限度額を超えた分を補償するものであり、対人賠償保険の契約内容で定められた上限までを補償します。

被保険者が運転する車が事故を起こしてしまい、相手側に怪我をさせてしまったとします。相手の治療費や仕事に行けない期間の休業損害として、200万円を請求されたとしましょう。

法律によって加入が義務とされている自賠責保険では、120万円までしか補償されません。そこで対人賠償保険に加入していれば、残りの80万円を補償してくれるのです。

過失割合で保険金額は変わる

対人賠償保険で適用される補償額は、事故の過失割合が大きく影響します。

過失割合とは、交通事故における双方の過失の度合いのことであり、事故の現状や過去に起きた似た事例の判決を基準に決められるものです。

被害者にも過失が認められることが一般的で、8:2などといった割合をつけていきます。被害者にも過失が認められる場合、加害者側に請求できる損害賠償の金額は減るでしょう。

これを過失相殺といい、自分の過失割合の分を相手へと請求する金額の割合から減額させる計算をして割り出していきます。

【例】信号無視で歩行者をはねた場合

車と歩行者の交通事故の場合の過失割合は、基本的に歩行者が有利となります。車側が信号を無視して横断歩道を渡っている歩行者をはねた場合なら、車の過失割合が10割となり、歩行者に過失は認められません。

ただし歩行者に過失割合が認められた事例もあります。

• 歩行者が信号無視をして横断歩道を渡っていた場合
• 横断歩道ではない道を横断していた場合

歩行者側の信号が赤であるにも関わらず横断し、車と衝突してしまった場合、歩行者と車の過失割合は7:3になります。また、横断歩道外を横断していた場合も、歩行者に2割程度の過失が認められたこともあります。

しかし上記のような歩行者に違反がある場合でも、車側に少なからず過失が認められるのに変わりありません。

事故が起きた場合には、当然のように車の当事者も補償請求される側になることを知っておきましょう。

過失割合の計算方式

対人賠償保険の補償金額は過失割合を元に、次のような計算式によって求められます。

(被害者側の損害額×保険契約者の過失割合)－自賠責保険の補償額となります。

では、以下のような条件が生じる交通事故が起きたと仮定して、計算してみましょう。

• 過失割合　加害者7:被害者3
• 対人賠償保険加入の有無　双方有
• 自賠責で補償される金額　120万円(被害者は怪我)
• 被害者の損害賠償額　700万円

この条件を計算式に当てはめると、700×0.7－120＝370となり、対人賠償保険で支払われる補償金額は370万円となるのです。

但し、この金額を補償するためには、対人賠償保険の補償限度額がこの金額分を補えるものでなければなりません。

対人賠償保険を絶対に「無制限」にする3つの理由

法律ですべての車に加入が義務付けられている自賠責保険ですが、この保険の補償額には限度額があります。そこで、実際に請求された金額が自賠責保険の上限を超える場合に、足りない金額を保証してくれるのが対人賠償保険となります。

自賠責での補償額は、事例から見る補償額の水準から見ても十分な額とは言えません。以下の項目でご説明するような様々な理由により、交通事故による補償金額は上限を推し量るのが難しいものです。

ですから、対人賠償保険では補償額が無制限に設定されているものを選ぶことが大切です。

理由1：自動車事故による賠償は高額になる

自動車事故において、支払う賠償額には次のようなものが含まれています。

• 治療関係の費用
• 休業損害
• 慰謝料
• 逸失利益

治療関係の費用は、入院や手術費用などで高額な金額となることもあります。もし最先端の医療が必要になった場合は健康保険の対象外となるため、さらに高額となる可能性も考えられるでしょう。

被害者やその家族に対する慰謝料も、加害者は負担しなければなりません。被害者に後遺症が残ったり亡くなった場合、被害者やその家族がこの先手に入れられるはずだった収入を逸失利益と呼び、これについても負担する必要があります。

このように事故による賠償は、治療費だけではありません。被害者やその家族の精神的ダメージや、将来の生活についても賠償しなければならないのです。

高額な損害賠償額の実際の判例

近年の自動車事故では、高額な損害賠償額になる判例が多く見受けられます。実際の判例を、以下にまとめました。

29歳男性会社員	後遺障害	3億8281万円
23歳男性会社員	後遺障害	3億7886万円
38歳男性開業医	死亡	3億6750万円
25歳男性大学勤務	後遺障害	3億5978万円

これらの例のように、死亡または後遺障害が残るケースで、高額な損害賠償が求められる傾向にあります。自賠責保険での損害補償額は最も高いもので、後遺障害の場合の4000万円です。

もし上記のような高額な損害賠償を請求されても、自賠責保険では到底足りません。それに、自動車事故ですと相手側の車に乗っている人数は2人や3人の可能性も考えられます。

全ての被害者から損害賠償を請求された場合、その金額は計り切れませんよね。ですから、対人賠償保険では補償金額が無制限であることが重要なのです。

理由2：上限を変えても保険料に大きな違いはない

一般的に保険を契約することで得られる補償範囲と保険料は、比例するイメージがあるでしょう。しかし、対人賠償保険は保険料に差があまりなく、数百円程度となります。

また、賠償金の限度額が高くなるほどに保険料の差額が小さくなっていきますから、数百円で補償額の安心を得られる無制限の方がコストパフォーマンスは良いといえるでしょう。

不運にも被害者へ思いもよらぬ損害を負わせてしまった場合の事を考えたら、尚更無制限に設定しておくのが賢い選択と言えるでしょう。

理由3：上限を超えると示談交渉してくれない可能性

自動車事故を起こした場合は、契約する保険会社が代理で示談交渉を行います。事故を起こした当事者に損害賠償が生じた場合、当事者が契約する保険会社も当事者となるからです。

示談交渉では、保険会社が賠償補償限度額内で交渉をします。限度額内であれば、5000万円でも1億円でも無条件で補償してくれます。

しかし、賠償請求額が補償限度額を超えている場合は、保険会社が示談交渉を放棄することもあり得ます。

補償金額の上限を超えた場合

例えば補償金額が3000万円を上限とする場合に、5000万円を請求される損害賠償が生じたとしましょう。

このケースでは保険会社が無条件で3000万円までを支払ってくれますが、残りの2000万円を補償する義務はありませんから、交渉する必要もないのです。

ですから、残りの分は当事者本人が示談交渉するか、弁護士を頼って処理するしかありません。このような理由も踏まえて、対人賠償保険では補償限度額を無制限にする必要があるのです。

対人賠償保険の注意点

自動車保険に限らず、保険へ加入するときは、保険が適用されないケースについて確認することが大切です。保険は加入していれば安心というわけではありません。契約時に詳しく聞いておく必要があるでしょう。

自動車事故の場合は考えられる多くのケースを想定し、その補償を補うことが出来るかを確認、検討しなければならないのです。

保険によって適用されないケースを知り、そこを他の保険でカバーすることで、如何なる事情にも対応できるようになるでしょう。

対人賠償保険が支払われないケースがある

上の項目でもご説明しましたが、対人賠償保険はあくまでも他人の損害に対して補償するものです。加害者となった契約者に事故による損害が生じても、それは適用外となります。

契約者(被保険者)以外でも、主に家族間であれば保険が適用されないケースがあることを知っておきましょう。

また、免責事由によって適用外となるケースもあります。保険が適用されず、補償金が支払われない免責事由については下記となります。

• 契約者・被保険者の故意
• 台風・洪水・高潮
• 地震・噴火・津波
• 戦争・武力行使・暴動など
• 放射線照射・放射能汚染
• 核燃料物質

全ての保険会社で定められているものではありませんが、多くは上記の事由によって損害が起きても保険を適用しません。

自賠責保険と対人賠償保険(任意保険)の違いとは？

自賠責保険と対人賠償保険の特徴から、二つの違いを見つけていきましょう。

まずは自賠責保険の特徴を、以下にまとめました。

次に、対人賠償保険の特徴についてです。

自賠責保険は、自動車事故の被害者への最低限の救済を目的としている保険のため、補償範囲や金額は限定的であり、損害額がそれを超えた場合は全て自己負担しなければなりません。

一方の対人賠償保険は、幅広い補償やサポート体制によって、被害者救済をより充実させることが出来る保険なのです。

対人賠償保険と自賠責保険の被害者請求の違い

2つの違いは、被害者請求にもあります。被害者請求とは、被害者が加害者側の自賠責保険会社に対して、直接補償金を請求できる権利のことです。

加害者が任意保険に加入していなかったり、対応してくれないことで示談が成立せず、いつになっても損害賠償が請求できないケースがあります。

そのような場合に、被害者が加害者の自賠責保険を利用することが出来る仕組みとなっています。しかし任意保険である対人賠償保険の保険会社には、被害者請求ができません。

自賠責保険、任意保険のどちらにも被害者保護の理念はありますが、任意保険は加害者側の利益を図ることも目的の一つなのです。

まとめ

自動車を運転される方は、法律で加入が義務付けられている自賠責保険だけではなく、任意保険の対人賠償保険への加入が必要不可欠であることが分かりましたね。

対人賠償保険についてここまでご説明したことを、確認しましょう。

自賠責保険では補えない分を補償してくれる対人賠償保険は、被害者だけではなく、加害者側の利益をも守ってくれる保険といえるでしょう。

もしも思いがけない事故で自分が加害者となって数億円もの損害賠償請求をされた場合、自賠責で補えない分は全て自己負担しなければなりません。

ですから、自分や家族の生活が破綻してしまうことがないよう、無制限の対人賠償保険に加入することが大切です。