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胸に手を当てる弁護士

交通事故の慰謝料の種類&支払い基準は3つある

交通事故にあうと、治療などでお金がとても必要になるでしょう。そういったときに忘れてはいけないのが慰謝料の存在です。

慰謝料と一口に言っても様々な種類があります。受け取れる慰謝料には種類がいくつかあり、また支払い基準も一つではありません。

交通事故にあってしまうと入院、退院後も様々な手続きや申請などトラブルの原因が多くあります。そういったトラブルを回避し、慰謝料に関する取引を円滑に進められるように詳しく紹介します。

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交通事故で貰えるお金は2種類

計算

交通事故の際に貰えるお金は主に2種類に分けられ、一つは傷害による損害に対する慰謝料です。もう一つは後遺障害による損害に対する慰謝料となります。前者の場合はだいたい固定額が決まっています。

しかし後者は後遺障害の度合い、つまりは日常生活にどの程度戻れているかどうかによって保障の最低ラインが増減します。適正な金額の慰謝料を得たい時は、慰謝料の導き方や計算方法、自賠責保険などの仕組みについて知る必要があるのです。

損害賠償

計算

交通事故で請求可能な損害賠償は、大きく分けて2種類あります。

  • 財産的損害
  • 精神的損害

中でも財産的損害はさらに、消極損害と積極損害に分かれます。消極損害は交通事故によって得られなくなった収入を指します。

具体的には休業している間の給料に対する休業損害や、働けなくなってしまった人が将来稼げるはずだった収入である、逸失利益があります。

積極損害は修理代、治療費や葬儀費用など交通事故などで払わなくてはいけなくなった損害を指します。損害賠償は交通事故で負った損害の程度によって、請求項目が変化します。損害の段階には3パターンあります。

  • ケガで終わる場合
  • 後遺症が残る場合
  • 死亡してしまった場合

各段階で請求できる費用の内容が全く異なるため、必要な事態に陥ってしまった場合は必ず確認しましょう。

慰謝料

お金

交通事故にあってしまうと、医師や警察、保険会社や弁護士など普段関わらないような人たちとかかわらざるを得ません。また治療しながら様々な手続きなどを並行して行い、時間的な余裕がなくなりがちになってしまうでしょう。

このように交通事故を境に周りの環境が一変してしまうと、それだけで人は多大なストレスを感じるものです。そういった治療費などのように具体的な数字として目に見えにくい損害賠償が、慰謝料です。

スーパーワンポイント損害賠償は先程紹介しました2つに分かれていますが、慰謝料は精神的損害となります。交通事故によって負わされた障害に起因する精神的な苦痛に対して、請求可能な損害を指すのです。

交通事故被害にあってしまった場合には慰謝料の請求も視野に入れましょう。

損害賠償と慰謝料の違い

話し合い

一般的に損害賠償と慰謝料は、同一のものとみなされがちですが、両者の間には決定的な違いがあります。損害賠償とは違法な行為をして損害を受けたとき、その原因となる者が損害を負ったものに埋め合わせをすることです。

大きなくくりとしてその損害賠償を見たとき、主に精神的な苦痛に該当するものを慰謝料と言います。つまり慰謝料より損害賠償は多義的で、損害賠償の一部に属するのが慰謝料なのです。またその増減方法も異なっています。

損害賠償には治療費や物損、仕事を休んだ分の損害等計算しやすいものが多く、被害を受けた段階である程度基準額は決定します。しかし慰謝料はそれといった指標があまりないため、交渉によって増減しやすいものとなっています。

慰謝料は3種類に分類される

チェック

損害賠償の一部に慰謝料という分類があると前述しました。交通事故の場合は、さらに慰謝料を3種類に分けて考えることができます。3種類の基準となるのは主に被害の度合いによるものです。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

以上の3つの慰謝料が主なものとなります。交通事故の被害を受けると、様々な場面で交渉が必要になります。少しでも優位に進められるように、慰謝料の種類による違いや計算方法の違いなどを見ていきましょう。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

診断

交通事故により入院や通院を余儀なくされた場合、日常生活とは比べ物にならないほどの時間を拘束されるでしょう。そのような傷害を負わされた精神的な苦痛に対して請求できる慰謝料を、入通院慰謝料といいます。

自賠責保険における入通院慰謝料はその額を決定する2つの指標があります。それは入院や通院を開始してから治療が終わるまでの期間である入通院機関と、その中で実際に病院に通った日数である実入通院日数です。

入院期間や治療している期間で金額が左右されるため、とても客観的に決定される慰謝料であると言えるでしょう。しかし担当している医師の治療を受けることが前提となるため、整形外科などにまずかからなければなりません。

注意!

整骨院などのみで治療した場合、支払われなくなるため注意しましょう。

後遺障害慰謝料

眠る女性

治療をしても治らない場合があります。病院ではそれ以上手がつくせず、しかし日常生活に支障が出るものを後遺症と言います。そのような後遺症を負わされた精神的苦痛に対して請求することのできる慰謝料を、後遺障害慰謝料と言います。

後遺障害慰謝料は負わされた後遺障害の度合いを、14段階の障害等級に分けて判断します。また後遺障害慰謝料の支払いを受けるには、医師による診断書が必要となります。

注意!

医師後遺障診断書を発行してもらわなければ、後遺障害の投球認定を受けることができません。

入通院慰謝料と同じように整骨院のみで治療を終えてしまうと、支払いされません。必ず医師に診てもらい診断書を発行してもらいましょう。その後遺障害の症状を示す診断書によって障害等級が定められ、支払い基準となる金額が決定します。

死亡慰謝料

落ち込む男性

怪我だけでは済まず、交通事故で運悪く亡くなってしまうこともあり得ます。被害者を亡くしてしまい遺族が受けた精神的苦痛に対して請求できる慰謝料を、死亡慰謝料と言います。死亡慰謝料はどのような基準で決まるのでしょうか?

死亡慰謝料は家族内で被害者がどのような立場にいたのか、そして相続人となる遺族が何人いるかによって、決定します。本人の基本的な慰謝料に加えて、被害者に被扶養者がいる場合といない場合で加算額が変化します。

スーパーワンポイントその後請求権者の数によって、さらに死亡慰謝料が増加します。

請求権者の数で死亡慰謝料が変わるのは、金額が精神的苦痛による損害のみならず被害者がなくなったことによる経済的損失も含まれているからです。その精神的苦痛と経済的損失両者を総合的に判断した上で、死亡慰謝料は支払われます。

慰謝料の金額の基準は3つ

チェック

3種類の慰謝料、特徴やどのような要素が金額にかかわるのかを見ました。しかし算出する基準によっても、また大きく変わります。その基準もまた3種類あります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 裁判所基準(弁護士基準)

以上の3種類が慰謝料を算出する基準であり、これによって大幅に慰謝料は増減します。また慰謝料の金額は自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の順に金額が上がります。

自賠責基準

説明をするサラリーマン

慰謝料の中でも最も基準額が低いのが、自賠責基準となります。自賠責基準の慰謝料とはその名の通り、自賠責保険によって定められています。

自動車損害賠償責任保険とは自動車を運転する際に加入が義務付けられているため、ほとんどの人が受け取れる基準値となります。

金額の基準値が最低ではありますが、慰謝料金額を算出する際の基準になるものなので、上限となる金額やその計算方法を知っておくとよいでしょう。主に自賠責保険から支給される保険金額を計算する際に使用されます。

スーパーワンポイント例えば自賠責保険に関する入通院慰謝料は実際に通院した日数に2を乗じたものと、通院期間の短い方どちらかを選択します。そこに基準値を乗算することで算出されたものが、自賠責基準の入通院慰謝料になります。

自賠責保険による慰謝料の基準は、ほかの任意保険基準や弁護士基準に比べると低額かもしれません。しかし慰謝料請求の一基準のため、上記のような計算方法を覚えておくことは大事です。

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任意保険基準

打ち合わせ

3種類ある保険基準のうち中間に位置するのが、任意保険基準となります。任意に入ることのできる慰謝料の保険の基準です。自賠責保険と違い、義務付けられてはいません。

主に自動車保険会社が独自に設けている慰謝料における損害賠償の基準となり、自賠責保険基準と弁護士基準の中間に位置しています。任意保険に加入していると万が一、交通事故が起こったときに自賠責保険で支えきれない損害を補うことができます。

スーパーワンポイント任意保険基準は、もともと自賠責保険ではカバーしきれない損害のすべてを補償することを目的としています。

そういった背景から自賠責保険基準を上回るように基準設定されています。しかし多少問題点もあります。それは基準が分かりにくいという点でしょう。

任意保険基準は各保険会社がそれぞれ基準を設けており、基本的に非公開にされています。そのため外部からあらかじめ基準を確認できません。自賠責保険基準と違い加入は任意で、なおかつ具体的な数値がその時までわからないという特徴を抑えましょう。

裁判所基準

判決

3種類ある慰謝料基準で最も高額に設定されているのが、裁判所基準です。別名弁護士基準や赤い本基準とも呼ばれます。この裁判所基準は実際に行われた過去の裁判例をもとに構築した基準であり、訴訟を前提にしていることから高額になっています。

高額になる理由について、もう少し詳しく見てみましょう。裁判所基準が最も高額になる大きな理由は、過去の交通事故の判例を重視しているからです。

スーパーワンポイント赤い本基準は実績のある事例として信頼性が非常に高いため裁判で重視される傾向にあります。

そのため裁判になった場合の賠償額に最も近い数字だと考えられています。判例を知りたい時には雑誌の『判例タイムズ』に載せてあるので、具体的な金額や事例を知りたい人は参考にするとよいでしょう。では他の基準と、どの程度の差があるのでしょうか?

例えば後遺障害慰謝料における基準の違いを見てみると、裁判所基準は自賠責保険に比べて3倍以上の差があります。自賠責保険が最低限の補償を目的とし、また任意保険会社も可能な限り支払いを抑えようとした結果裁判所基準が最も高額になったのです。

慰謝料の3つの基準の相場比較

グラフを書く医師

では3つの基準の相場を比べてみましょう。また慰謝料にも入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3パターンがあり、基準を適用する慰謝料によって金額に差が生じます。前述しましたが、自賠責基準と裁判所基準の間には特に大きな差があります。

実際どのくらいの差ができるのでしょうか?ここで具体的にどの程度金額に差ができるのかを、それぞれの慰謝料に照らし合わせて相場を比較しましょう。ただしあくまでも目安としての金額を用います。

弁護士基準と自賠責基準の入通院慰謝料の比較

相談

基準の最高基準である弁護士基準と、最低基準である自賠責基準における入通院慰謝料について比較してみましょう。まず弁護士基準の入通院慰謝料を見てみます。弁護士基準の場合は赤い本に記載されている入通院慰謝料の表から算定できます。

この表は通院期間と入院期間によって単純に計算できるので、例えば入院期間2か月で通院期間が1か月のケースは入通院慰謝料が1,220,000円です。

注意!

しかしこの基準は地域によっては青本を重視するケースもあるので、事前調査を忘れないようにしましょう。

一方、自賠責基準の入通院慰謝料「4,200円×治療に費やした日数」となります。治療に費やした日数には治療期間と通院日数を比較し少ない方が適用されます。

ここでの治療期間とは事故から治療が終了した日を指し、通院日数は入院した日数と実際に通院した日数を足して2倍したものを指します。

自賠責保険では治療期間が90日の時は、378,000円となります。つまりこの場合はやはり三倍以上の差をつけて、弁護士基準の方が金額は高いと分かりました。

弁護士基準と自賠責基準の後遺障害慰謝料の比較

話し合い

次に、後遺障害慰謝料の金額における弁護士基準と自賠責基準を適用した場合の金額の違いを、見てみましょう。後遺障害慰謝料の金額は14段階の後遺障害等級によって、定められています。前述しましたが医師の診断書が必要なので注意しましょう。

まず自賠責基準の場合の金額を見てみます。後遺障害1級という介護を必要とするレベルの場合の後遺障害慰謝料は、1,600万円です。

後遺障害と判断される症状は、神経系統の機能や精神に障害を残し常に介護を要するもの、そして胸腹部臓器の機能に著しく後遺障害を残し常に介護を要するものの2つです。

スーパーワンポイント介護を要さないケースにおける行為者慰謝料は、1,100万円になります。

次に弁護士基準の場合について見てみましょう。弁護士基準を用いたとき後遺障害等級の基準は、基本的に自賠責基準と同じになります。

しかし赤い本、青本の両者共に介護を要するというような基準はなく同等の扱いになっています。さらに弁護士基準で後遺障害第1級の後遺障害慰謝料は3,000万程度なので、後遺障害慰謝料においても、弁護士基準の方がやはり金額が高くなります。

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弁護士基準と自賠責基準による死亡慰謝料の比較

話し合い

死亡慰謝料は前述しましたがもう一度抑えておくと、一般的に死亡してしまった人間の家族内での立ち位置や家族の人数によって金額が変化します。

まず自賠責基準を適用した場合の死亡慰謝料についてですが、遺族が何人だろうと、どのような立場であっても一律350万円が支払われます。

また死亡慰謝料の場合は前述した入通院慰謝料や後遺障害慰謝料と違い、被害にあってしまった本人の精神的苦痛を図れません。なので遺族の慰謝料が認められており、遺族の人数で金額が加算されるのです。

スーパーワンポイント例えば請求者が1人の時は550万円、2人の時は650万円、3人の時は750万円というように加算されていきます。さらに被害者に扶養家族がいる場合は追加でそれぞれの金額に200万円加えられます。

続いて弁護士基準における死亡慰謝料を見てみると、赤本に金額が載せられています。例えば扶養者を持つ者が亡くなった場合2,800万円、その配偶者の場合は2,500万円、そのほかは2,000万円程度の支払いがされます。

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なぜ弁護士基準だと慰謝料が増額するのか?

上昇するグラフ

自賠責基準と弁護士基準の両者を比較すれば、どちらが高額かは一目瞭然でしょう。3種類の慰謝料を総じて見ても、弁護士基準は常に自賠責基準を上回ることが分かりました。なぜ弁護士基準の場合は、金額が高額になるのでしょうか?

弁護士基準の金額を説明した際にも記述しましたが、この基準における金額には正確性があるからです。裏付けているのが過去の交通事故の判例です。赤本の算定基準は実績のあった例を取り上げているため、裁判では重視されがちです。

弁護士は裁判所基準で慰謝料の算定を行い、相手の加入している保険会社に請求をします。すると裁判所基準の方が任意保険基準よりも金額が高額のため、慰謝料もまた増額することができます。

弁護士基準の慰謝料を得る方法

会社員

被害者が交渉を行う場合、その相手となる保険会社は幾度となく交渉を行ってきたプロの交渉人です。そのプロを相手に法律や交渉の素人が弁護士基準の話を持ち出すのは、お勧めできません。

弁護士基準の慰謝料はあくまで裁判の判例が基準になっており、被害者の代理として弁護士が交渉を行った際の基準です。そこで検討したいのがプロにはプロを、つまりは保険会社相手の交渉役には弁護士に依頼してやってもらうという事です。

弁護士に依頼すれば無駄な時間や労力を削減し、増額の可能性と安心感も段違いに上がります。弁護士基準の慰謝料を得たい場合は弁護士にまず相談してみましょう。またこの際には弁護士を雇う費用も必要になります。

個人では難しいから弁護士に相談する

スマホを持つ男性

被害にあった個人が、保険会社の交渉人を相手に対等な話し合いをするのはとても困難です。確かに不可能ではないでしょう。

しかし素人だと相手にされないことがあったり、入通院や後遺症の治療をしながら法律や保険の知識を蓄えるのは、時間的にも労力的にもかなり負担になります。

それよりも弁護士に相談した方がより効率的だと言えます。交通事故による交渉を得意とする弁護士に相談すると、潤沢な知識と有効な助言を受けられるでしょう。個人での交渉には限界があるので、弁護士に相談することが大切です。

まとめ

交渉

交通事故にあってしまった場合、様々な面で出費がかさみます。そこで抑えておきたいのが慰謝料の存在です。交通事故で貰えるお金のなかで慰謝料は通院や入院、後遺症の治療をするのに大切なものとなります。

慰謝料にはそれぞれに適応され金額を左右する基準というものがあります。その最高額は弁護士基準、裁判所基準と言い、最低額を補償する自賠責基準と比較すると約3倍もの差があります。

注意!

しかし弁護士基準を適用しようとしたとき、なんの知識もない素人が相手の保険会社と交渉するのは無謀とも言える行為です。

弁護士基準を適用し高額の慰謝料を手に入れるためには、弁護士に依頼することが必須と言えるでしょう。

慰謝料の種類と基準をしっかり踏まえたうえで検討することが重要です。

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