もう迷わない！自動車保険で入るべき『特約』まとめ【2024最新版】

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これは必要！あると必ず役に立つ特約『厳選3つ』

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約は被保険者本人とその同居の家族が日常生活を送る上で発生した事故によって第三者に対して法律上の賠償責任を負った場合に、その賠償金を補償する特約です。例えば以下のようなケースです。

自転車事故では運悪く被害者が亡くなったり、重い障害が残ってしまうこともあり、高額の損害賠償を求められることも考えられます。それ以外で日常生活ではどんな事故が起こるかわかりませんし相手とトラブルになることもあるでしょう。

個人賠償責任特約には示談交渉サービスも付いているので、そんな時にも加入していると安心です。ただ、個人賠償責任特約は火災保険や傷害保険などでも特約として付けられますし、クレジットカードに付帯している場合もあるので確認してみましょう。

弁護士費用特約

自分の過失で事故を起こした場合は、基本補償である対人・対物賠償に示談交渉サービスが付いているので相手や相手の保険会社と交渉してくれます。ただ、自動車事故はもらい事故もあるでしょう。

信号待ちで追突された、路上駐車していた時に衝突されたなど自分が無過失の場合は100％相手の保険を使うことになるので、自分の自動車保険は使えません。そのため、相手との示談交渉も自ら行うことになってしまうでしょう。

相手によっては自分が100％の過失でも文句をつけてくる方もいます。特に大きなもらい事故や、相手が任意保険に加入していない場合はトラブルになることも少なくありません。そんな時に備えておくと便利なのが弁護士費用特約です。

この特約を付けていれば、自分の保険が使えない場合でも弁護士費用を補償してくれます。

対物超過修理費特約

自動車事故の加害者となってしまった場合、相手の車の修理費も補償しなければいけません。たいていの方は対物賠償保険を無制限にしているでしょうし、無制限ではなくても車の修理費用くらいは大丈夫と思うことでしょう。

ですが対物賠償は法律上の賠償責任額を無制限で補償するというものです。わかりやすく言うと相手の車の時価額までしか修理費用も出ないということなのです。残りの修理費は相手が負担することになります。

例えば、相手の車の時価が10万円だった場合、仮に修理費用が30万円かかるとしても時価の10万円しか補償されないのです。

法律でそう定められているわけですか、超過分は負担する義務はありませんが、被害者からすれば納得できるものではないでしょう。相手によっては抗議してくることもあるかもしれません。そんな時に対物超過修理費用特約を付けておくと安心です。

出来れば付けたい車保険の特約は「5つ」

ファミリーバイク特約

車の他に原付バイクも所有していて、そちらにも乗るという場合、ファミリーバイク特約を付けておくと安心です。ファミリーバイク特約とは、原付バイクに乗っている時に事故を起こした際に、主契約と同様の補償を受けられます。

しかも何台原付バイクを所有していても補償されますし、他人に借りた原付バイクでの事故も補償されます。また、自分は原付バイクに乗らなくても、子供が乗るというケースもあるでしょう。

ファミリーバイク特約は本人だけでなく配偶者や子供、同居の親族も対象になるので子供が事故を起こしても補償されます。ファミリーバイク特約はどこの保険会社にもある特約ですが、保険料や内容は若干異なるのでよく確認して加入しましょう。

自転車事故賠償特約

近年はニュースでも自転車による事故が話題になっており、自転車に乗る方はもちろん乗らない方も歩行中に自転車事故に遭ってしまう可能性はあります。そんな自転車事故の際に補償されるのが自転車事故賠償特約です。

個人賠償責任特約も自転車事故も対象になるのですが、こちらは自分が加害者になった場合に相手に対して補償する特約で、自分や家族の怪我は補償されません。つまり自転車事故賠償特約は自分もしくはその家族の怪我などに対する補償です。

そのため、自分や対象となる家族が頻繁に自転車を運転する場合には、個人賠償責任特約の他に自転車事故賠償特約にも加入しておくと安心です。

ただ保険会社によって自転車事故賠償特約で相手の怪我も補償される場合もあるので内容を確認しましょう。

車両新価特約

新車を購入した場合には、万が一に備えて車両保険に加入する方は多いでしょう。その際に付けておきたいと規約が車両新価特約です。車で事故を起こした際、基本的には修理にかかる費用しか補償されません。

ですが、事故で車の骨格まで影響を及ぼすようだと、例え修理したとしても事故車扱いとなってしまうため、売却した際の買取額が大幅に下落します。乗り続けるにしても、大きな損傷を受けていれば喪失感は否めないでしょう。

車両新価特約に加入していれば、新車価格の50％を超える修理費用がかかる場合には、新車に買い替えるだけの費用が補償されます。ただし、加入できる期間は決まっていますし、一部の保険会社しか取り扱っていないので注意しましょう。

代車費用特約

自動車事故を起こしてしまうと、損傷度合いに限らず車は修理する必要があります。当たり前ですが修理に出せばその間車には乗れないので、通勤や子供の送り迎えなどで毎日車を使う方は困ってしまうのではないでしょうか。

代車費用特約に加入していれば、修理が終わって車が戻ってくるまでの間に借りるレンタカーの費用を補償してくれます。修理工場で代車を貸してくれるというケースもありますが、全損の場合や相手との交渉が難航している場合は借りられないでしょう。

また修理が長期間にわたることもあるので、その間ずっと貸してくれるとも限りません。車がなくても何とか通勤通学の手段はある、という方は加入しなくてもいいですが、車がなくては困るという方は加入しておいたほうが安心でしょう。

人身傷害搭乗中のみ補償特約

人身傷害保険に加入していると、契約中の自動車に搭乗中の事故だけでなく、他の車に搭乗中の事故や歩行中の自動車事故に遭った際も補償されます。ただ補償が手厚い分、保険料はどうしても高くなってしまう欠点があります。

人身傷害搭乗中のみ補償特約とは、契約中の自動車に搭乗していた時の事故だけ補償されるというもので、この特約を付けると保険料を抑えることができます。ですが、単純に保険料を抑えたいという理由で付けるのはおすすめしません。

特に子供がいる場合には歩行中に自動車事故に遭う危険性があるからです。おすすめなのは車を2台保有している方です。2台目の保険だけ人身傷害搭乗中のみ補償特約をつければ、万が一の時は1台目の人身傷害保険で補償されるからです。

あなた次第！その他の特約「6つ」

事故付随費用補償特約

自動車事故では車が自走出来なくなるほど損傷するケースもあります。その際には修理工場やスクラップ工場などへ車をレッカー移動させなければいけなくなります。また車がなくなれば自宅に帰る手段もなくなってしまうこともあります。

事故付随費用補償特約とは、上記のようなケースでかかる費用を補償してくれる特約です。上記のようなケースでのレッカー費用はもちろん、帰宅するための交通費、帰宅の手段がない場合にはホテルに宿泊する費用も補償してもらえます。

ただ、保険会社によっては事故によるレッカー費用や交通費・宿泊費を自動付帯しているロードサービスで補償されるケースもあります。

ロードサービスで補償されているなら不要ですし、保険料を抑えるならロードサービスについている自動車保険を選ぶのも一つの方法です。

育英費用特約

子供がいる場合に親権者が自動車事故で死亡もしくは重度後遺障害を負ってしまうケースも十分考えられます。そんな事態に陥った場合、残された子供や家族は生活が苦しくなってしまうことも予想されます。

育英費用特約とは、自動車事故により親権者が死亡もしくは重度後遺障害を負った場合に、臨時的に保険金が支払われる特約です。子供の将来の生活のためには加入しておいたほうがいい特約になるでしょう。

ただほとんどの方は自動車保険の他に生命保険や学資保険に加入しており、そちらの保険金で十分な方が多いです。そのために生命保険に加入するのですから。

手厚い生命保険に加入しているなら、わざわざ保険料を高くして育英費用特約に加入する必要はないかもしれません。

ペット補償特約

ペット補償特約とは、ペットを車に乗せている時に事故を起こし、それによりペットが怪我をしてしまった際の治療費などが補償される特約です。ペットの治療費は非常に高額になるので、ペットを飼っている方にはおすすめです。

また、治療費だけでなく万が一亡くなった場合は葬儀費用なども補償されます。ただ、ペットを飼っていてもほとんど車に乗せない方は高額ではないとはいえ、無駄な補償になってしまうこともあります。

また車に乗せる方は、ドライバーの膝の上に乗せたりすることも多いです。それにより事故を起こした場合には対象外になります。

ペット補償特約については、加入できる保険会社は限られています。また補償内容も若干異なるのでよく確認した上で加入しましょう。

傷害特約

自動車事故以外のも生活していればいろいろなケースで怪我をすることがあるでしょう。例えば、階段から落ちて怪我をした、歩行中に躓いて怪我をした、お風呂で滑って転倒したなどいろいろです。子供がいれば尚更でしょう。

傷害特約やこのように自動車事故以外に自分や家族が怪我をした時に補償してくれる特約になります。ただ、たいていの方はそういう状況を想定して一般の傷害保険に加入している方もいるでしょう。そういう方は不要になります。

とはいえ、自動車保険の傷害特約のほうが一般の傷害保険よりも保険料はお得なことが多いです。また保険会社によって保険料や補償内容が異なるので、一般の傷害保険とともに比較してみる必要があるでしょう。

他車運転特約

友人の車を借りて運転するというケースもあるでしょう。もし借りた車に乗っている時に事故を起こした場合、友人の自動車保険で修理することができますが、事故を起こした上に保険を使ってもらうのは申し訳ないでしょう。

保険を使えば翌年からの自動車保険も高くなるのですから。そんな時には他車運転特約があると便利です。とはいえ、たいていはほとんどの自動車保険には他車運転特約が自動付帯されているので、心配いりません。

ただ、補償の範囲は自分が加入している保険と同等になります。車両保険に加入していない方もいますが、その場合は自損事故を起こした場合は補償されません。また車の時価によっても違うので、その点も考えて本契約を見直す必要があるでしょう。

ドライバー保険

友人の車を借りて車を運転し事故を起こした場合、一般的には自動車保険に自動付帯している他車運転特約で補償されます。ですが、中には自動車の運転免許は取得しているが、車を持っていないという方もいるのではないでしょうか。

車を持っていなければ自動車保険に加入することはありませんので他車を運転中の補償も当然受けられません。そんな方にはドライバー保険がおすすめです。主契約に付ける特約という位置づけではありませんが、車がない方は加入しておくといいでしょう。

他の人の車を借りて乗るといっても、頻繁に乗る方とたまに乗る方がいるものです。ドライバー保険には1日単位でかけられるタイプもあります。また補償内容も保険会社によって違うので、よく比較して選びましょう。

保険料を下げる特約で気をつけること

特約には付けると保険料が下げられるタイプもあります。自動車保険はできるだけ保険料を安くしたいでしょうから、こういった特約はしっかり付けておきたいところです。以下が主な保険料を下げられる特約です。

• 運転者年齢条件特約
• 運転者限定特約
• 人身傷害搭乗中のみ補償特約
• 代車費用補償日数短縮特約

ただ保険料を下げる特約を付ける際、気をつけなければいけない点があります。保険料を下げる特約は、そのほとんどが補償できる範囲を限定するものです。特約を付けることで補償されなくなるケースもでてきてしまいます。

そのため、自分もしくは家族構成によってしっかりと見極める必要があります。例えば子供が18歳になって運転免許を取得したのに、運転者年齢条件特約を30歳以上にしていたら、その子供が事故を起こしたら補償されないのです。

また、祖父母も車を運転することがあるのに、配偶者限定特約をつけていると、祖父母が事故を起こした時には対象外になってしまいます。ですので、安くなるからと安易につけないようにしましょう。

特約は使用目的に合わせて加入する

特約はいろいろありますが、基本的に不要なものはありません。付けていれば万が一の時に役に立つ重要なものばかりです。

どのような補償になるのか自分の使用目的を照らし合わせて加入しましょう。まず誰もが加入しておくと安心な特約はこちらです。

• 個人賠償責任特約
• 弁護士費用特約
• 対物超過修理費特約

また使用目的に合わせて必要な特約をまとめてみました。

新車を購入した	車両新価特約
家族が自転車や原付バイクに乗る	ファミリーバイク特約、自転車事故賠償特約
他人の車に乗ることが多い方	他車運転特約、ドライバー保険
日常的に車が必要な方	代車費用特約
大地震や津波などが想定される地域に住んでいる方	地震等車両全損特約
車を運転する人が限られている方	運転者限定特約、運転者年齢条件特約