車両新価特約の必要性は？付けるメリット・デメリット【全まとめ】

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車両新価特約(新車特約)とは「新車の再購入費用を補償する特約」

車両新価特約とは新車を購入してから間もない時期に、事故等で契約車両が全損または新車価格相当額の50％以上の半損となった場合に適用になる特約です。適用となれば新車を再購入できるだけの保険額が支払われます。

車両新価特約は車両保険に付帯できる特約ですが、車両保険ではその時の車の価値分しか補償されません。そのため新車を購入して数日であろうと、新車を購入できるだけの保険料は支払われないのです。

契約できる期間は自動車保険によって変わりますが、その期間ならいつでも新車の購入費用が支払われるので事故を起こしても安心です。新車を購入した方は付けておくといいでしょう。

車両新価特約(新車特約)の補償範囲は？車の全損･半損ってなに？

車両新価特約が補償されるのは、契約車両が全損または半損になった場合のみで、ちょっとドアがへこんだ程度では対象になりません。全損と半損についての規準は以下の通りです。

• 修理が不可能な状態
• 修理費用がその車の価値以上
• 新車価格に対して修理費用が半分以上で本質的構造部分に著しい損害が生じる場合

これに該当しない範囲の損傷だと車両新価特約の支払いは受けられません。つまり全損や半損にならない場合は、修理して乗り続けることになるでしょう。

また、あくまで新車に乗り換える場合のみ支払われるので、半損でも新車を購入せずに乗り続ける場合は修理費用のみになります。車を修理して乗り続け、新車購入額だけ受け取るなんてことはできないのです。

新車特約の保険料は平均どれくらいかかるの？

新車を購入した方は新車特約に加入しておくと安心です。とはいっても気になるのはその保険料でしょう。新車特約の保険料は、登録してからの年数に応じて変わってきます。

例として車両価格が300万円前後の場合の保険料を紹介します。

1年目	3,000円～4,000円
2年目	5,000円～6,000円
3年目	6,000円～7,000円
4年目～5年目	8,000円前後

だいたい4,000円から6,000円、付帯できる期間が5年まである場合は4,000円から9,000円といったところです。これくらいの費用で新車購入費用が支払われるのですから、決して高くはないでしょう。

【シミュレーション】車両新価特約を入る場合の保険料･価格･金額の差

	車両保険の価格	全体の保険料	金額の差
車両新価特約なし	8,850円	22,810円	-1,090円
車両新価特約あり	9,940円	23,900円	＋1,090円

新車特約を付帯できる期間はいつまで？中古車購入でも場合によって可能

新車特約はどの車の自動車保険にも付帯できるわけではありません。付帯できる期間は保険会社によって変わりますが、簡単に言えば新しい車にしか付けられない特約となります。

新車特約を付帯できる期間が初度登録年月から1年間という短い保険会社もあれば、5年間付帯できる保険会社もあります。また、新車特約は新車購入時だけでなく、中古車を購入した場合も付けられるケースがあります。

保険会社の付帯期間内であれば、中古車を購入しても付けられるというわけです。例えば、2年落ちの中古車を購入した場合に、5年間新車特約を付帯できる自動車保険に加入すれば付けられます。

そのため、もし付帯できる中古車を購入してすぐに適用となる事故を起こしてしまった場合は、新車購入費用が支払われるのです。

【大手保険会社16社】購入してから新車特約を付帯できる期間一覧表

保険会社名	付帯期間
ソニー損害保険	保険始期日時点で初度登録から25ヵ月以内
共栄火災海上保険	満期日の属する月が契約車両の初度登録年月の翌月から61ヶ月以内
東京海上日動火災保険	満期日の属する月が契約車両の初度登録年月の翌月から61ヶ月以内
チューリッヒ保険	不明
セゾン自動車火災保険	初度登録年月から25ヶ月以内
アクサ損害保険(アクサダイレクト)	不明
AIG損害保険	ご契約の保険期間の開始日の属する月がご契約のお車の初度登録年月の翌月から起算して25か月以内
損保ジャパン日本興亜	満期日の属する月が契約車両の初度登録年月の翌月から61ヶ月以内
イーデザイン損害保険	契約期間の初月が契約車両の初度登録年月の翌月から11ヶ月以内
日新火災海上保険	満期日の属する月が契約車両の初度登録年月の翌月から61ヶ月以内
三井住友海上火災保険	満期日の属する月が契約車両の初度登録年月の翌月から37ヶ月以内
SBI損害保険	不明
あいおいニッセイ同和損害保険	満期日の属する月が契約車両の初度登録年月の翌月から61ヶ月以内
セコム損害保険	不明
楽天損害保険	満期日の属する月が契約車両の初度登録年月の翌月から61ヶ月以内
三井ダイレクト損害保険	初度登録年月が保険開始始期日の属する月から24ヶ月未満

「車両新価特約」VS「車両保険」どちらが必要なのか？

車両新価特約と車両保険のどちらが必要だろうかと考える前に、勘違いしてはいけないのが車両新価特約は車両保険に付帯している特約という点です。そのため車両保険に加入せずに、車両新価特約だけ付けることはできません。

まず車両保険については、加入したほうがいいのは間違いありません。実際に4割くらいの方が加入していますし、自損事故などでも補償されるので加入していれば安心です。特に車の価値が大きい場合などは、万が一に備え加入すべきでしょう。

車両新価特約については、新車を購入した方は必要かもしれません。ただ、新車購入時から年数が経過するに従って必要性は徐々になくなってくるでしょう。車両保険はよほど年式が古くならない限り、必要と言えます。

車両新価特約の必要性は？付けるメリット・デメリット

車両新価特約は付けておいた方がいい特約ではありますが、デメリットもいくつかあるのでメリットを含めてチェックしておきましょう。以下が主なメリット･デメリットです。

【メリット1】減価償却を考慮すると新車は入って損はない

車両保険は車の価値に応じて補償上限が決められています。その車の価値は年数に応じて減っていき、一般的に1年で価値は20％ずつ減っていくのです。

新車価格にもよりますが、かなり大きな額が減っていきます。以下が仮に400万円の車の減価償却例です。

1年目	400万円
2年目	360万円
3年目	240万円
4年目	160万円

これに対して、車両新価特約は年間5,000円から1万円で加入できるので、新車を購入した時は入っていて損はないでしょう。

【メリット2】もらい事故もカバーできる

自分で事故を起こしてしまった時は仕方がないと思うかもしれませんが、もらい事故だと新車を買って返せと言いたくなってしまうものです。車両新価特約はそんなもらい事故でもカバーでき、新車に買い替えることもできます。

【デメリット1】新車特約は「盗難は対象外」

新車特約は車両保険に付帯するもので、基本的に補償範囲は車両保険と同じとなります。となると、自損事故はもちろんですが、契約車両が盗難に遭った場合も補償されると思われがちです。ですが、新車特約は盗難は対象外となっています。

ただ盗難に遭った車が発見され、車が全損または半損状態となっていた場合には、新車特約は適用となりますので、新車費用が支払われます。

その前に盗難により車両保険の支払いを受けた場合には、発見された時期によっては対象外となってしまいます。

【デメリット2】新車特約を使うと翌年から3等級ダウン

新車特約のデメリットとしては、新車特約を使った場合には翌年からの保険料は3等級ダウンしてしまう点です。3等級ダウンとなると、現在の等級に戻るまでに3年かかりますからだいたい10万円近く保険料を多く支払うことになります。

とはいえ、翌年から3等級ダウンしてしまうのは新車特約に限ったことではなく、車両保険を使った場合も同じです。仮に10万円近く多く支払うことになってしまっても、新車に乗り換えられるのですから大きなデメリットとは言えないでしょう。

車両新価特約は使えない？新車特約の必要性は”人によりけり”

車両新価特約は新車を購入した方は加入したほうがいい特約であることは間違いありません。ただ実際に車両新価特約が使える状況は、契約車両が全損または半損という大きな事故になってしまった場合のみです。

そういった事故は滅多にあるものではなく、実際は使わずに終わることが多い特約でもあります。

自動車事故はもらい事故もありますから一概には言えませんが、あまり車に乗らない方や30代から50代くらいの方は事故率が低いので必要ないとも言えます。加入するのであれば、安価な保険料で加入できる1年目から3年目くらいがいいかもしれません。

まとめ

新車を購入したばかりなのに事故を起こしてしまった、もしくはもらい事故をしたという時、車両保険だけでは車の価値分しか補償されません。

車両新価特約は、そんな時にでも新車を購入する分だけ支払われる便利な特約です。ただ、車両新価特約は全損または半損しか対象になりませんし、盗難も対象外です。

そこまで大きな事故は滅多にありませんから、実際は無駄になってしまうことが多いでしょう。とはいえ、もしもの時には助かる特約ですから、よく内容を見極めて必要な人は検討してみましょう。