対物賠償保険とは入るべき？無制限にすべき『3つ』の理由と補償内容

※当ページには一部広告が含まれています。

対物賠償保険とは法律によって損害賠償責任を負った場合に補償が適用される保険

自動車による事故において、他人の財産に損害を生じさせ、法律によって損害賠償責任を負った場合に補償が適用される保険です。

対物賠償保険の補償が適用されるケースを、以下にまとめました。

これらのように 自分以外の、他人が所有する財産を破損させた直接損害で適用されます。また、間接損害と呼ばれる損害に対しての賠償補償もなされるのが特徴です。

間接損害とは、コンビニなどの店舗に車を追突さ、営業できない状態に陥らせた場合、修復している期間に本来得るはずだった利益のことです。

事故において加害者となった場合は、直接損害と間接損害を合わせた損害賠償額が請求されることになります。対物賠償保険に加入していなければ、賠償請求された全額を全て自己負担しなければなりません。

対物賠償保険と対人賠償保険との違い

対物賠償保険と対人賠償保険は、補償範囲が違います。文字通り、物か人かに違いがあります。人に対する補償がされる対人賠償保険は、同じく人の救済が目的である自賠責保険の補償額では足りない分を補うための保険です。

自賠責保険は全ての車への加入が法律で義務付けられていて、最高で4000万円が賠償金として支払われます。そのため、もし対人賠償保険に加入していない場合でも、運よく損害が小さければ自賠責保険で賄うことができるでしょう。

しかし自賠責保険は、財産の損害賠償には適用されません。対物賠償保険に加入していない場合は、物損の賠償金の全額を自分で払う必要があるのです。

対物賠償保険の補償範囲

対物賠償保険で補償されるのは、他人の財産に関するもののみとなります。対物賠償保険と対人賠償保険の補償範囲においての他人の定義とは、自分または自分の家族以外にあたります。

例えば自分の運転する車を駐車中に自宅のガレージを破損しても、ガレージは自分の財産となりますので補償されることはありません。また、妻が同じ物損事故を起こしたとしても、補償されないのです。

補償範囲について勘違いされる方も多いので、下記の項目で詳しくみていきましょう。

対物賠償責任保険の被保険者(記名被保険者)

対物賠償保険はあくまでも、他人の財産に対して適用されるものであると分かりましたね。では、補償が適用されないのは誰なのか見ていきましょう。

• 記名被保険者(保険の契約者本人)
• 記名被保険者の配偶者、その父母、子供
• 契約している車を運転中の人と配偶者、父母、子供
• 記名被保険者の使用者(雇い主)

これらにあたる人は、対物賠償保険の補償範囲適用外の人たちとなります。家族や、社用車を運転する社員などが、それにあたりますね。

対物賠償保険や対人賠償保険に含まれている対という文字は、他人の財物や他人を表しているものであり、被保険者は補償の対象外になります。二つの保険の共通点となりますので、知っておきましょう。

道路周辺の器物を破損した場合も対象

対物賠償保険というと相手の車や他人の家などを補償するものと思いがちですが、道路周辺にある器物、すなわち公共物を破損した場合も補償の対象となります。交通事故は車対車だけではありません。

加害者が、一方的に他人の所有物に衝突することもあり得るでしょう。わき見運転などでガードレールや電信柱、信号機に衝突する物損事故も頻繁に起こっています。また高速走路でも、電光掲示板を巻き込んだ事故が起こっているようです。

信号機や電柱などの公共物は、衝突による破損で近隣住民にも多大な影響を与えますし、ケーブルの交換作業が必要になることから修理代金が高額になりやすいです。

対物賠償保険の補償額

交通事故を起こすと何かしらの物損が生じます。車だけに限らず、道路標識やガードレール、住宅や店舗など様々です。自賠責保険は物損を補償できませんから、対物賠償保険は最低限必要な保険といえるでしょう。

ただし損害額が全て賠償請求されるとは限りません。相手がある事故では、どちらにどれくらいの責任があるのかを調べて、過失割合として表します。

補償額は双方の過失割合によって左右され、互いに賠償に応じることになります。

過失割合で保険金額は変わる

過失割合とは、事故を起こした当事者それぞれにどのくらいの責任があるかを表したものです。対物賠償保険の補償額は、自分の過失割合の分だけが相手への補償金として支払われます。

ですから車対車の事故において双方に過失割合が認められた場合は、相手の車の修理費用を全額負担する必要はありません。自分の過失割合の分だけになります。また相手の過失割合の分、自分へも補償金が支払われることになります。

車対車の事故によって近くの店舗に衝突し、損害を負わせたとします。店舗に過失割合は認められません。その場合は、事故の過失割合が認められる当事者たちが、過失割合に基づいて、相手の車の修理費用プラス店舗の損害補償額を支払うこととなります。

対物賠償保険の計算方式

対物賠償保険の過失割合による補償額の割り出し方は「被害者の損害額×加害者の過失割合＝補償額」となります。

では、以下の物損事故のケースでは、補償額がいくらになるでしょうか。

• 対物賠償保険　無制限
• 被害者側の損害額　700万円
• 過失割合　加害者7:被害者3

このようなケースの場合、700×0.7＝490万円が相手へ支払われる補償額となります。では、少し見方を変えたケースで計算してみます。

AさんとBさんが接触事故を起こし、そのはずみで店舗に損害を負わせてしまった場合はどうなるでしょうか。

• 対物賠償保険　両者無制限
• 損害額　Aさんの車　200万円　Bさんの車　300万円　　店舗　500万円
• 過失割合　Aさん7:Bさん3

以上のようなケースですと、AさんからBさんへ210万円、Aさんから店舗へ350万円が支払われます。BさんからAさんへは60万円、Bさんから店舗へ150万円が支払われることになります。

対物賠償保険を絶対に「無制限」にする3つの理由

対物賠償保険は、対人賠償保険と同様に任意保険の中でも重要な保険です。運転者である以上事故を100％防ぐことは不可能であり、どんなに気を付けていたとしても相手に大きな損害を与える可能性があります。

そのとき、どんなに高額であっても自己負担することができるでしょうか。対物賠償保険は被害者救済と、万が一事故が起こった時に賠償金を補償してくれることで契約者の生活や人生を守る目的もあります。

実際の高額賠償事例や保険料の違いなどを見ながら、対物賠償保険を無制限にするべき理由について、みていきましょう。

1.物損事故の賠償は高額になる

車同士の衝突の場合は、過失割合分の損害を賠償することになりますから、車の修理代など比較的少額になることが多いようです。しかし、事故の相手によっては高額の賠償請求がされることも少なくありません。

損害賠償は、クルマの修理費用や建物の修復にかかる費用である直接損害だけではありません。事故によって営業ができなくなり収入が減った分の損害や、休業補償にあたる補償などの間接損害についても補償しなければならないのです。

そうなると数十万円の賠償金では済まされず、数千万円を自己負担することになる可能性もあります。そのため、どのような場合でも請求された賠償額を支払うことができるよう、対物賠償保険は無制限のものにしておくべきなのです。

対物事故における過去の高額賠償事例

対物事故における過去の高額賠償の事例を、以下にまとめました。損害が生じた物件と、それぞれの損害額を見てみましょう。

サーフショップ(店舗)	3052万円
トラックの積み荷	6124万円
電車	1億1347万円
パチンコ店	1億3580万円
電車・線路・家屋	1億2037万円
トラックの積み荷(高級衣料)	2億6135万円

これらの事例は一部にすぎません。事故によって起こりうる損害が、如何に高額になりうるかが分かりますね。数億円の賠償金にまでなれば、多くの人はそれを支払うことはできないでしょう。

自己破産の手続きをする他なく、被害を受けた側への十分な責任を果たすこともできません。双方の負担をできるだけ少なくするためにも、対物賠償保険は必須であり、さらに無制限にするべきといえるのです。

2.上限を変えても保険料に大きな違いはない

対物賠償保険では無制限以外にも、1000万円や2000万円など、上限を設定できます。

ある保険会社の補償上限額と年間保険料をまとめてみました。

500万円	96,000円
1000万円	100,800円
2000万円	104,000円
無制限	109,500円

これらを見ると、上限額による保険料に大きな差がないことがわかりますね。対物賠償保険や対人賠償保険をはじめとする任意保険では、保険料と補償上限額が比例しているわけではありません。

補償上限額が高くなるほど、保険料の差が小さくなっていく特徴があるのです。

年間で数千円程の差がありますが、その数千円で数億円の賠償金を賄うことが出来ると考えたら十分な補償といえるのではないでしょうか。

3.上限を超えると示談交渉してくれない可能性

任意保険に加入している者が交通事故を起こして過失が認められている場合、保険会社が代理で示談交渉を行います。保険会社も同じ当事者となるからです。

しかし、その賠償額が補償上限額を超えている場合は、示談交渉をしてくれない可能性もあります。

示談交渉してくれない例

例えば自分が加害者となり、相手側に5000万円の損害を負わせたとしましょう。あなたの加入していた対物賠償保険の上限額は2000万円だったとします。

保険会社は相手側へ2000万円を支払いますが、残りの3000万円については補償義務がありません。

示談交渉する必要もなくなるため、交渉や手続きの全てを当事者が行わなければならなくなります。

対物賠償保険の注意点

対物賠償保険は、全ての事故で補償が適用されるわけではありません。自分の車の修理や自宅の建物の補修に保険を使うことはできませんが、他人の車の修理や財産の修復のためであれば、被害者保護の観点から補償が適用されます。

自動車保険は、保険の種類によって補償範囲が変わります。免責事由により保険会社の支払い責任が無い場合は、加害者個人が責任を負わなければなりません。

リスクへの備えの一環として、補償内容や免責について理解しておくことが大切です。

対物賠償保険が支払わるケース

対物賠償保険が支払われるのは、次のようなケースのときです。

ケース1	コンビニの駐車場で発進する際、運転ミスによってコンビニに衝突し、外壁や店内の商品を破損させてしまった
ケース2	停車中の車に追突し、ガードレールや標識を破損させた
ケース3	飲酒運転によって事故を起こし、他人の車に衝突、破損させてしまった

ケース1の場合は外壁や商品の修復及び弁償はもちろん、修復にかかる期間の休業損失の補償も対物賠償保険から支払われます。ケース2では、事故の加害者に10割の過失が認められるでしょう。

停車していた車の修理代、また公共物であるガードレールへの損害責任が生じますが、こちらも補償が適用されます。ケース3は飲酒運転による交通事故ですが、その場合も対物賠償保険は適用されます。

このように、対物賠償保険は他人の財物に限り、補償が適用されるのです。

対物賠償保険が支払われないケース

対物賠償保険が支払われないのは、以下のようなケースの時です。

ケース1	故意に他人の車や家などの財物に対して、損害を与えた
ケース2	保険契約者が車庫入れを誤り、自宅一部を破損させた
ケース3	保険契約者の同居義母が運転し、自宅を破損させた

ケース1のように、故意に他人の財産に損害を与えた場合は保険は適用されません。ケース2とケース3は見ればわかるように、保険契約者すなわち被保険者の家族や同居親族にも適用されません。

• 地震や津波
• 噴火
• 台風や洪水、
• 高潮
• 戦争や内乱

また上記などでも、対物賠償保険は支払われません。事故や自然災害で自分の車に損害が起きた場合に補償されるためには、種類の違う保険への加入が必要となります。

まとめ

対物賠償保険は、任意保険の中でも対人賠償保険と同じく重要性の高い保険です。交通事故が起きれば、ほぼ100％の確率で物損が生じます。そして物損は車だけとは限りません。

他人の家や街灯、ガードレールや店舗など、様々なものに及ぶ可能性があるでしょう。もし、大型店舗や高級品を運ぶトラックにぶつかってしまったら、走行中の電車に接触して運転出来ない状態にしてしまったら、被害額は数億円になるかもしれません。

事故によって生じる賠償額は想定しきれませんから、対物賠償保険は補償額に上限の無い無制限にすることを、強くお勧めします。対物賠償保険は対人賠償保険と同じく、自分や自分の家族以外の他人の損害を補償するものです。