自動車保険のミカタ

ビールを乾杯

飲酒運転事故は自動車保険が下りない?加害者は大幅に制限される!

自動車を運転する際には、様々な事故リスクに備えて自動車保険への加入が義務付けられています。これなら事故を起こしても大丈夫と、安心するのは早計です。なぜなら自動車保険に加入していても、保険金が下りない事故が存在するからです。

それが飲酒運転による事故になります。近年では自動車事故のニュースが取りざたされることも多くなりましたが、中でも飲酒運転事故は悪質なものとして扱われます。

ここでは飲酒運転で事故を起こした場合の保険金について見ていきましょう。

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飲酒運転事故の保険金支払は大幅に制限(免責事由)

落ち込む男性

飲酒運転によって適用される保険金は、その金額を大幅に制限されてしまいます。これは飲酒運転という大きな過失を背負った状態に加害者があるからです。

では飲酒運転の加害者になってしまったとき、どのような保険を受ける事が出来るのでしょうか?

加害者の保険適用は”対人賠償”と”対物賠償”のみ

事故車

自動車保険への加入方法は大きく分けて次の2通りがあります。

  • 自賠責保険
  • 任意保険

自賠責保険は必ず加入しなければならない保険で、それ以外の保険が任意保険に分類されます。どちらも共通して言えるのは、被害者の救済に重きを置いているという点です。つまり事故を起こし、加害者になってしまえば保険金が支払われなくなるのです。

また保険が適用されない条件として、そもそも保険の対象になっていないことも挙げられます。ただし適用されるものも多少はあります。

それが対人賠償と対物賠償です。これは加害者や被害者の立場に依存せず、保険に加入してればこれらの賠償を受けられます。しかし保険料が支払われない免責事由というものもあり、その中に飲酒運転が含まれているのです。

飲酒調査の対象となりうる場合

スーツを着た男性

飲酒運転と断定される前に、飲酒しているかの調査をされます。事故を起こしてしまい、以下の項目に当てはまると飲酒調査の対象となります。

飲酒調査の対象となりうる一覧
  • 事故を起こしたのが夜間
  • 事故を起こしたのに警察に届け出がされていない
  • 普通の運転では考えられないような不自然な事故

被害者救済の観点から被害者に保険はおりる

説明をする医師

もし自分が飲酒運転によって被害を受けた側、すなわち被害者であれば自動車保険による補償はそのまま制限されることなく適用されます。

自分だけでなく搭乗者が死傷した場合でも、相手の加入している自賠責保険の保険金を受け取れます。もしも加害者が対人賠償保険に任意加入していれば、自賠責保険以外にも保険金を受け取ることができるでしょう。

このように自動車保険の基本は被害者救済にあります。そのため保険金は一般的に事故の被害者に対して適用されることが多く、ほとんどのケースでは加害者に保険金が下りる方が稀であると言えるでしょう。

この被害者救済の観点があるがゆえに、加害者がたとえ大きな法令違反をしていても被害者に対しての保険が有効と判断されるのです。

事故当事者の一方が飲酒運転していた場合の過失割合

グラフを書く医師

交通事故の際に被害者か加害者のどちらかが飲酒をしていた場合、過失が大きくなるのは飲酒運転をしていた方です。これはもちろん及ぼす被害の大きさや、通常の事故時の過失割合を加味した上でのものです。

しかし飲酒運転と判断されても、以下のような場合においては過失割合に何ら影響を与えないことがあります。

  • 車線をはみ出して走行してはいない
  • 適切な速さで走行し、ブレーキも遅れなかった
  • その他飲酒の影響で法令に違反することはなかった

このように飲酒の影響を全く受けていない状態と遜色ない運転をしていれば、基本的な過失割合は修正されません。

注意!

過失割合が修正されないからと言って飲酒運転をしても大丈夫といった、油断は禁物です。勘違いをしないように気を付けましょう。

飲酒運転の罰則・罰金は驚くほど重い

お金と電卓で保険の見直し

飲酒運転による罰則は、普通の事故や危険運転よりも数段重くなります。その重さは驚くほどのものになります。飲酒運転の状態は細かく見ると、以下のような2つに分類されます。

  • 酒酔い運転
  • 酒気帯び運転

また飲酒運転をした本人だけでなく、飲酒した人間に車両を貸した方や、飲酒運転車両に同情した人間も罪に問われます。では具体的にはどれほどの罰則や罰金があるのでしょうか?

続いては飲酒運転をしてしまった際の行政処分や罰則、罰金について見ていきます。

飲酒運転をしてしまった際の行政処分や罰則、罰金一覧

飲酒運転に対する行政処分(酒酔い運転or酒気帯び運転)

弁護士

まず酒酔い運転と、酒気帯び運転の違いについて見てみましょう。アルコールの影響で正常な運転に支障が出る状態を酒酔い運転と呼び、一方で体内に基準値以上のアルコールを保持した状態での運転が酒気帯び運転と分類されます。

それぞれの処分内容は次の通りです。

酒酔い運転 違反点数35点 免許取り消し 欠落期間3年
酒気帯び運転 違反点数15から25点 免許取り消しか停止 免許停止期間90日から2年
スーパーワンポイント酒気帯び運転の場合は、体内に残るアルコールの濃度に処分の重さが依存します。

飲酒運転に対する罰則・罰金(酒酔い運転or酒気帯び運転)

車両金額

飲酒運転による罰金もまた行政処分と同じように、酒酔い運転か酒気帯び運転かで内容が異なります。まずは運転手に対する罰則について見てみましょう。

酒酔い運転 5年以下の懲役か100万円以下の罰金
酒気帯び運転 3年以下の懲役か50万円以下の罰金

飲酒運転は運転手のみならず、車両を提供した人間にも罰則があります。

酒酔い運転 5年以下の懲役か100万円以下の罰金
酒気帯び運転 3年以下の懲役か50万円以下の罰金

酒類を提供した人間と、同乗車の罰金は以下の通りです。

酒酔い運転 3年以下の懲役か50万円以下の罰金
酒気帯び運転 2年以下の懲役か30万円以下の罰金

【警視庁発表】飲酒運転・事故の現状とリスクについて

飲酒運転のグラフ
(画像出典:警察庁「飲酒運転の事故グラフ」)

ここで警視庁の発表している飲酒運転による事故件数と、飲酒による死亡事故の件数を見ていきましょう。まずは飲酒運転によって引き起こされた事故の件数です。

2006年 11,627件
2007年 7,562件
2008年 6,219件
2009年 5,726件
2010年 5,561件
2016年 3,757件

省略した年はありますが流れを見ていくと、飲酒運転による交通事故件数は緩やかに減少しているのが分かります。続いて飲酒運転による死亡事故の件数を見ていきます。

2006年 612件
2007年 434件
2008年 305件
2009年 292件
2010年 295件
2016年 213件

飲酒運転による事故件数の推移と共に減少している傾向にありますが、それでも毎年200人以上が亡くなっています。

確かに道交法の改正によって飲酒運転による事故は減り、事故の件数に対する死亡事故も割合としては少なく見えます。しかし人を死に至らしめるリスクは必ずあるのが現実です。

飲酒運転・事故によって人生が変わってしまった事例

【本当に怖い】家族も地獄に突き落とす飲酒運転は絶対NG

注意

飲酒運転をしてもバレなければ別に良いと考えている方は、今すぐその考えを改めましょう。それが自分に対してのみ責任を問われるなら自己責任で片付けられますが、実際に飲酒運転事故を起こしてしまうと加害者の家族にも大きな迷惑が掛かります。

飲酒運転事故で被害者が死んでしまえば、殺人者としてのレッテルや世間からの厳しい視線だけでなく、大きな金銭的な負担がかかる恐れもあります。特に加害者には保険金が下りないので、莫大な負担をすべて自己資産の中から捻出しなければなりません。

本人が払えなければ、その家族へと支払い義務が生じるのは必然でしょう。自分は大丈夫と言った油断はせず、家族を大切に思うのであれば絶対に飲酒運転はやめましょう。

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